令和 元年第３５２回 ６月
定例会市議会会議録第１０５３号 第３５２回
三木市議会定例会会議録（第３日） 令和元年６月14日（金曜） 午前10時０分 開 議 ─────────────────────
△議事日程 令和元年６月14日（金曜）午前10時０分開議第１
会議録署名議員の指名第２ 報告第３号 専決処分について（令和元
年度三木市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号））第３ 第24号議案 三木市税条例の一部を改正する条例の制定について第４ 第25号議案 三木市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について第５ 第26号議案 三木市
介護保険条例の一部を改正する条例の制定について第６ 第27号議案 三木市
火災予防条例の一部を改正する条例の制定について第７ 第28号議案 令和元
年度三木市
一般会計補正予算（第１号）第８ 第29号議案 財産の取得について ─────────────────────
△本日の会議に付した事件 日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 報告第３号 専決処分について（令和元
年度三木市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号））日程第３ 第24号議案 三木市税条例の一部を改正する条例の制定について日程第４ 第25号議案 三木市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について日程第５ 第26号議案 三木市
介護保険条例の一部を改正する条例の制定について日程第６ 第27号議案 三木市
火災予防条例の一部を改正する条例の制定について日程第７ 第28号議案 令和元
年度三木市
一般会計補正予算（第１号）日程第８ 第29号議案 財産の取得について ─────────────────────
△出席議員（１６名） 12番 板 東 聖 悟 13番 大 眉 均 15番 大 西 秀 樹 16番 新 井 謙 次 17番 古 田 寛 明 18番 堀 元 子 19番 加岳井 茂 21番 岸 本 和 也 22番 中 尾 司 郎 23番 藤 本 幸 作 24番 草 間 透 25番 泉 雄 太 26番 初 田 稔 27番 穂 積 豊 彦 28番 松 原 久美子 29番 内 藤 博 史 ─────────────────────
△欠席議員（なし） ─────────────────────
△説明のため出席した者 市長 仲 田 一 彦 副市長 大 西 浩 志 副市長 合 田 仁
総合政策部長 山 本 佳 史 総務部長 石 田 寛
市民生活部長 堀 内 基 代
健康福祉部長 岩 崎 国 彦
産業振興部長 吉 岡 雅 寿
都市整備部長 増 田 秀 成
上下水道部長 安 福 亮 博 消防長 藤 原 秀 行 教育長 西 本 則 彦
教育総務部長 石 田 英 之
教育振興部長 奥 村 浩 哉 ─────────────────────
△
事務局職員出席者 事務局長 清 水 悟 史
議会事務局次長兼
議事調査係長 山 本 翼 ──────◇◇──────
△開議
○議長（泉雄太） 皆さん、おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 ──────◇◇──────
△諸般の報告
○議長（泉雄太） 日程に入るに先立ち、諸般の報告を事務局長から御報告いたします。 〔
事務局長清水悟史登壇〕
◎事務局長（清水悟史） 御報告いたします。 現在の出席議員は16名であります。 次に、本日の
議事日程表は既にお手元に配付いたしましたとおりでございます。 報告事項は以上でございます。 ──────◇◇──────
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（泉雄太） これより日程に入ります。 日程の第１は、
会議録署名議員の指名であります。
会議録署名議員は、会議規則第86条の規定により、議長から指名いたします。 16番 新 井 謙 次 議員 26番 初 田 稔 議員 以上、２名にお願いいたします。 ──────◇◇──────
△日程第２ 報告第３号 専決処分について（令和元
年度三木市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）） から 日程第８ 第２９号議案 財産の取得について まで
○議長（泉雄太） 次に、日程第２、報告第３号、専決処分についてから日程第８、第29号議案、財産の取得についてまで、以上７件を一括して議題といたします。 これより質疑並びに一般質問に入ります。 通告により、順次発言を許します。 12番、
板東聖悟議員。
◆１２番（
板東聖悟議員） 議長、12番。
○議長（泉雄太）
板東議員。 〔12番
板東聖悟議員登壇〕
◆１２番（
板東聖悟議員） おはようございます。
日本共産党の板東聖悟です。一般質問を行います。 初めに、
市民トイレの管理について質問をいたします。 ３月議会において、三木市内の洋便器と
温水洗浄便器の普及状況について質問をさせていただきました。そのせいなのか、この間市民から寄せられる声の中で
市民トイレが汚いという声を複数お聞きしておりました。
市民トイレを初め、屋外のトイレが汚いという話は市民の苦情としてはよくある話のようであります。どうすれば屋外にある
市民トイレをきれいに保つことができるのかについて考えていきたいというように思っております。 １点目の質問は、
清掃業務の仕様内容について、委託先、清掃回数、
定期清掃の有無についてお尋ねをいたします。２点目に、
清掃業務の
チェック体制についてお尋ねいたします。３点目に、便器が詰まっているときの対応についてお尋ねいたします。４点目に、便器が汚れているときの対応についてお尋ねいたします。 次に、公民館の利用について質問をいたします。
三木市立公民館設置及び管理に関する
条例施行規則の第６条１項には、公民館の休館日について、毎月末日と国民の祝日に関する法律に規定する祝日及び休日、そして12月28日から翌年１月４日までの年末年始であることが書かれております。また、第６条２項には、「
教育委員会が必要と認めるときには、前項の休館日を変更し、または臨時に休館することができる」と書かれています。しかし、実際には祝日及び休日、また、月末において開館している公民館もあるようであります。 １点目に、祝日及び休日の休館の実態と規則の扱いについてお尋ねいたします。 平成27年の９月議会と12月議会において、
社会教育法第23条の解釈について質問をいたしました。そこでの答弁では、政党及び政治団体が市民を対象とする講演会等への施設対応は、結果として特定政党への優遇と捉えられるため、貸与できない。一方で市民団体あるいは市民住民が広く対象にした政治に関する講演会等に対しては貸与できるというものでありました。この解釈によりますと、市民が講演会を主催する場合は利用を認めるが、議員が同様の講演会を主催する場合は認められないということであります。この場合、２点の問題があると思われます。 １点目に、市民が講演会を主催する場合、特定政党への優遇と捉えられることはないのかということであります。そして２点目に、同様の行為をするに当たって、市民には認められて、議員には認められないというのは、
日本国憲法第21条の表現の自由が保障できているというように言えるのかどうかという問題があるのではないかと考えております。 ２点目の質問です。政党及び政治家の利用についてお尋ねいたします。 次に、
神戸電鉄粟生線の
利用促進の施策について質問いたします。 ３月議会において、
神戸電鉄粟生線の利用者減の要因は、沿線地域の人口減少や高齢化による利用者の減少であると当局は答弁をしております。先日、
神戸電鉄粟生線活性化協議会が開催され、平成30年度までの実績報告がなされました。
神戸電鉄粟生線の利用実数と三木市の
人口減少数と比べてみますと、必ずしも比例しているとは言いがたいずれがあることがわかりました。
人口減少率が大きいときであっても実乗車数の減少率が少ない年、逆に
人口減少率が少ないときに実乗降者数の減少が多い年がありました。人口減少や高齢化による利用者の減少が大きな要因であることは間違いないですが、それ以外の要因が何なのか分析が必要ではないかというように思うわけであります。実
利用者数の減少率が昨年よりも多くなっていても、そのことが
活性化協議会で議論にならなかったことは残念であります。 １点目の質問であります。実
利用者数の目標値850万人と平成30年度の実績値794万人の数値の乖離の認識についてお尋ねいたします。 このたびの
神戸電鉄粟生線活性化協議会で出された資料の一つに、令和元年度の
活性化協議会の取組方針及び重点事業という資料がございます。 ２点目の質問は、この令和元年度の
活性化協議会の取組方針及び重点事業についての質問であります。１つは、継続事業ばかりとなっておりますが、新規事業はないのかお尋ねいたします。２つは、地域住民や地元企業が主体となる取組強化が必要ではないかと考えますが、当局の認識についてお尋ねいたします。 最後は、就学前教育・保育について質問いたします。 ３月議会において、中尾議員の質問に対する当局の答弁では、２月末現在において国の定義による待機児童はゼロ、特定の園を希望する中で入園できない児童数は130人、平成31年度はおおむね30人程度が希望する園に入園できないと予想しているとしておりました。一方で
三木幼稚園は今年度末で、
上の丸保育所は来年度末で、そのほかの幼稚園も平成35年、つまり令和５年末に廃園にする方針は変わっておりません。今でもたくさんの障がい児や外国にルーツを持つ子どもが就学前教育を幼稚園で受けています。 そこで、３点質問いたします。 １点目の質問です。現在の待機児童の状況についてお尋ねいたします。２点目の質問です。就学前教育・保育施設の空き状況についてお尋ねいたします。３点目の質問です。障がい児や外国にルーツを持つ
子どもたちの対応についてお尋ねいたします。 以上、１回目の質問を終わります。 〔
市民生活部長堀内基代登壇〕
◎
市民生活部長（堀内基代） それでは、一般質問の１つ目、
市民トイレの管理についてお答えをいたします。 ４点の質問をいただいております。 まず１つ目、
清掃業務の仕様内容について、委託先、清掃回数、
定期清掃の有無についてお答えをいたします。 市民の皆様が利用するトイレで
神戸電鉄駅前や
本町バス停前など、
生活環境課の管理するトイレは三木市
シルバー人材センターに清掃委託をしております。
有料公園施設内のトイレは
指定管理者、それから公園のトイレは三木市
シルバー人材センター、また、
地元自治会が清掃をしているところもございます。
シルバー人材センターが清掃しておりますトイレの清掃回数は、利用頻度の高い
神戸電鉄駅前や
本町バス停前のトイレなどは毎日行っております。そのほか公園等に設置をしておりますトイレにつきましては、利用頻度に応じて週２回から３回、全てのトイレにおいて１日１回の清掃を行っております。清掃時間はトイレによって異なります。１時間から２時間30分となっております。日常の主な清掃作業につきましては、便器、タイル、手洗い場の清掃とトイレ内の汚物入れのごみ処理や周辺のごみや空き缶等の収集作業をしております。また、
トイレットペーパー等の消耗品の補充や蛍光灯の交換業務を行っております。 ２つ目、
清掃業務の
チェック体制についてでございます。
シルバー人材センターは、
清掃担当者とは別に
トイレットペーパー等の消耗品の補充確認の作業時に清掃が適切かどうかを点検しております。市は、清掃が不十分であるなどの苦情が寄せられた場合には現地を確認し、その都度、必要に応じて
シルバー人材センターを指導しています。改善がなされない場合については、
清掃作業員を変更するように求めることもございます。委託業者の責任においてチェックも含めて清掃を適切に実施するよう、三木市
シルバー人材センターを指導するとともに、市も定期的に現地を確認し、
市民トイレの適切な管理に努めてまいります。 ３つ目、４つ目の便器が詰まっているときの対応、それから便器が汚れているときの対応をまとめてお答えをいたします。 便器の詰まりはほとんどが異物を流すことが原因です。空き缶や衣類が流され、それが詰まって汚物が便器からあふれ、床を汚してることが確認をされています。そのような事案が発生した場合は、それぞれのトイレを所管する担当課の職員がまいりまして、詰まりの解消、それから汚物の処理、清掃作業を行っております。職員で詰まりが解消できない場合には、業者に依頼をし、便器を取り外しての作業、それから場合によってはバキュームカーで汚水管から異物を取り除く作業をして、復旧をしております。異物を流される事案が頻繁に繰り返し発生する場合には、
三木警察署に被害届を提出しております。市民の皆様が利用するトイレは、神戸電鉄や
バス利用者など市民の利便性の向上を目的に設置しているものでございます。市としても、定期的に現地確認をするなど
清掃業務等の
チェック体制を強化するとともに、市民の皆様には気持ちよく使ってもらえるよう、マナーの向上に向けて掲示や広報等で周知を図ってまいります。 以上、答弁といたします。 〔
教育振興部長奥村浩哉登壇〕
◎
教育振興部長（奥村浩哉） 続いて、私からは、一般質問の公民館の利用について並びに就学前教育・保育についての２つの御質問にお答えします。 まず、公民館の利用についてお答えを申し上げます。 公民館の祝日の休館の取り扱いについてでございますが、現在、緑が丘町公民館、
自由が丘公民館、
青山公民館については
利用者数が年間10万人を超えている状況から、祝日、休日を休館することは利用者の皆様に多大な影響を与えるおそれがあるため、祝日、休日に開館しております。なお、吉川町公民館については、昨年までは隣接の体育館の鍵の受け渡しのため、祝日、休日も開館しておりましたが、現在は休館としております。他の館につきましては、その利用状況から現在の休館日の運用を継続する予定です。また、いずれの公民館も毎月の月末は休館日としています。これは、
公民館施設の
メンテナンス等をこの日に合わせて行うこととしており、
施設利用者の皆様には御不便をおかけしますが、御理解をお願いしているところでございます。 次に、政党及び政治家の利用についてお答えをします。
社会教育法第23条第１項第２号の規定により公民館が特定の政党の利害に関する事業を行い、または公私の選挙に関し、特定の候補者を支持することを禁止するとされており、公民館の
政治的中立性を確保することが求められています。三木市においては、これまで政党や政治団体が市民を対象とする講演会等への
施設貸し出しは、結果として特定政党への優遇と捉えられるため、貸与しないこととしています。平成30年12月21日にこの規定の解釈について
文部科学省から通知がありました。この通知の意図について
文部科学省に確認したところ、これまでの解釈を変更するものではなく、従来からの見解を改めて示したものであること。また、運用については、各市の判断により、公民館の
政治的中立性を確保するための公正なルールに基づいて公民館を運用することを求めたものであるとの回答を得ております。こうしたことから、本市においては、従来からの見解に立ち、公民館の
政治的中立性を確保してまいります。 続きまして、就学前教育・保育についての御質問にお答えをします。 まず、待機児童の状況についてお答えをします。 国の定義では、園を選択しない中で入園できない児童を待機児童としており、三木市での
待機児童数は現在ゼロ人でございます。しかしながら、希望する園があいていないため入園を待っておられる方は、平成31年４月１日現在は59人となっております。59人の内訳は、三木別所、
三木南地区の第１園区は29人、自由が丘、緑が丘、青山、志染地区の第２園区は24人、細川、口吉川、吉川地区の第３園区は６人となっております。年齢別に申し上げますと、第１園区のゼロ歳児は６人、１歳児は12人、２歳児は４人、３歳児は６人、４歳児は１人となっております。第２園区のゼロ歳児は１人、１歳児は６人、２歳児は６人、３歳児は８人、４歳児は３人、第３園区のゼロ歳児は２人、１歳児は２人、２歳児は１人、３歳児は１人となっております。 次に、就学前教育・保育施設の空き状況についてお答えをします。 市内の教育・保育施設の定員数と
利用者数について園区別に申し上げます。平成31年４月１日現在、第１園区は1,335人の定員に対し、
利用者数は1,170人、第２園区は929人の定員に対し、
利用者数は812人、第３園区は235人の定員に対し、
利用者数は179人となっており、全体で2,499人の定員に対し、
利用者数は2,161人となっております。 次に、障がい児や外国にルーツを持つ
子どもたちの対応についてお答えをします。 特別な支援を要する園児については、公民問わず
特別支援担当として教員を加配し、関係機関と連携をとりながら、園児に寄り添った保育を実施しています。また、外国にルーツを持つなど日本語での意思疎通が困難な保護者や園児については、多
文化サポーターを活用し、各園において子どもの受け入れや保護者の支援に対応しています。 以上、私の答弁とさせていただきます。 〔
都市整備部長増田秀成登壇〕
◎
都市整備部長（増田秀成） それでは、私のほうからは、質問番号３番の
神戸電鉄粟生線の
利用促進の施策についてということで３点いただいております。順次お答えをいたします。 まず１点目、実
利用者数の目標値850万人と平成30年度の実績794万人の数値の乖離の認識についてということでございます。 粟生線の実
利用者数の目標値850万人につきましては、将来的な
粟生線沿線の人口減少を見込んだ中で、沿線地域の皆様が少なくとも１人
当たり年間２回──いわゆる１往復です──鉄道を利用するものとして、粟生線の利用意識に働きかけることを目標としたものでございます。平成30年度においては、自然災害による影響もありまして、例年に比べ実
利用者数の減少幅が大きくなっております。しかしながら、その一方で産業団地や工業団地への通勤利用、高校生による通学利用などの増加要素もあることから、引き続き目標値に近づけるように取り組んでいく必要があると考えております。 続きまして、２つ目でございます。令和元年度の
活性化協議会の取組方針及び重点事業について。 １点目、継続事業ばかりだが、新規事業はないのかということでございます。 令和元年度の重点事業といたしましては、昨年度までに
利用促進に効果があったと認められる事業を継続することとしたため、継続事業が主なものとなっております。本年度からは、さらに
神戸電鉄粟生線地域公共交通網形成計画に基づきまして、鉄道とバスの
乗り継ぎ割引券の検討や駅の
空きスペースや
駅前広場空間の活用など、新たな施策についても取り組んでまいります。 続きまして、同じく２点目の地域住民、地元企業が主体となる取組強化が必要ではないかということでございます。 粟生線の
利用促進におきましては、粟生線の支援組織であります
粟生線サポーターズクラブが自主的に
イベント開催などを行っております。また、粟生線の存続におきましては、
市民グループによります来春公開予定の映画制作の動きが見られますなど、現在においても地域住民などによる主体的な活動が行われているところでございます。
神戸電鉄粟生線地域公共交通網形成計画におきましては、行政や
交通事業者のみならず地域住民や地元企業などについても計画の推進主体に位置づけておりますことから、引き続きこれらの団体などによります主体的な取組について、市としても応援してまいります。 以上でございます。
◆１２番（
板東聖悟議員） 議長。
○議長（泉雄太）
板東議員。
◆１２番（
板東聖悟議員） それでは、２回目以降の質問をさせていただきたいと思います。 まず、
市民トイレの問題からですけども、
定期清掃の有無についての話がなかったように思うんですけども、これらはどれぐらいの回数をされているのか、それについて適正と考えているのか、不十分だなというように考えているのかという点についてお聞きしたいと思います。 〔
市民生活部長堀内基代登壇〕
◎
市民生活部長（堀内基代） 議員のおっしゃる
定期清掃っていう項目は、仕様書、契約書のほうには実は明記をしておりません。仕様書のほうには、天井、床それから壁、扉等の汚れ、便器、タイル、ガラス等の汚れ、それから周辺のごみ、
トイレットペーパーの交換など、大概の仕事については仕様書のほうに書いておりますが、その区別として
定期清掃という書き方はしておりません。ただ、汚れがひどいところ、例えば日常できないようなところ、天井であるとか電灯のかさの掃除であるとか、そういったところに汚れが目立つというのは職員のほうも認識をしております。今後また
シルバー人材センターとも相談をしながら、職員のほうも定期的に掃除をするなど、今後については対応していきたいと考えております。また、仕様書について来年度以降きちっと明記をして、そういったことも対応できるように考えております。 以上、答弁といたします。
◆１２番（
板東聖悟議員） 議長。
○議長（泉雄太）
板東議員。
◆１２番（
板東聖悟議員）
定期清掃というようなことでは行わず、日常清掃の中で天井などのふだんできないところについても行うっていうことでありました。 一つはそういうところに私は問題があるんじゃないのかなというように思ってて、こういう室内の掃除についても当然床にはワックスをかけたりする
定期清掃はございます。当然トイレの床についても、
毎日拭き掃除をしてたとしてもどんどん黒くなっていくわけであります。そういうところでは機械を使ったブラシで掃除するということを私はやってるもんだと思ってたんですけども、それもなされていないというところは、床がずず黒くなってるということが改善されてない一つの要因になってるんじゃないかなというように思います。その点についてもまた検討されるということなので、またお願いしたいなというように思っております。 続きまして、掃除の内容の均一化ということでいうとどのようにされているかということで、清掃道具と消耗品、
トイレットペーパーなどというのは市が支給しているのか、それとも受託者が委託金額の中で出すようになってるのか、そのあたりはどのようになってますか。 〔
市民生活部長堀内基代登壇〕
◎
市民生活部長（堀内基代） そういった消耗品については、市のほうの費用で購入をして実施をしております。
◆１２番（
板東聖悟議員） 議長。
○議長（泉雄太）
板東議員。
◆１２番（
板東聖悟議員） 市のほうから支給しているっていうことでありました。 先日たまたまなんですけども私が見かけたときには、床拭き用のモップの柄に普通のタオル、雑巾をくっつけて清掃されていらっしゃるのをたまたま見かけたんですけども、本来であればモップにはモップの柄がついてしないと十分な汚れが取れなかったりすると思うんですね。そのあたりでもしかしたら受託者にお任せをしてて、担当者もそのあたりが十分な道具が行き届いてないんじゃないかというように思ったわけですけども、たまたまだったのか、あるいは作業者の方がそういうことに対してしっかり報告をして、十分な道具を使うことができるようにまた指導のほうもお願いしたいなというように思いますので、よろしくお願いします。 続きまして、
清掃業務の
チェック体制っていうことで質問をさせていただきました。現在のところは、特に市としてチェックはされておられないっていうことであったと思いますけども、今後は定期的にチェックもしていくということでありました。この点も非常に大事じゃないのかなというように思います。というのは、ふだん特に同じ人が掃除をされてられる場合は、汚くなっているっていうのが客観的に見にくくなるっていうことがあると思うんですよね。そういう中で、別の目で見るということが大事になってくるんじゃないのかなというように思います。どうかしっかりチェックのほうもしていただいて、きれいな状況を保っていただきたいなというように思います。 あともう一つ質問をさせていただきたいんですけども、嘔吐の処理っていうのは結構駅なんかであると思うんですよね。夜飲んで帰ってこられた方が、トイレの途中で吐いたりとかというようなことがあると思うんですけども、そういうときの対応っていうのは何かされておられますでしょうか。 〔
市民生活部長堀内基代登壇〕
◎
市民生活部長（堀内基代） 嘔吐と言われるのは、汚れたときと同じことだと思うんですが、多分市民の方からそういったことが市役所のほうに連絡があって、発覚することだと思うんですけれども、そういった場合、大概が
生活環境課のほうにまず一報が入ります。そういったときには、清掃が間に合わない場合は職員が駆けつけて清掃をしております。 以上、答弁といたします。
◆１２番（
板東聖悟議員） 議長。
○議長（泉雄太）
板東議員。
◆１２番（
板東聖悟議員） 済いません、私の質問の仕方が悪かったと思うんですけども、清掃するに当たって、作業の方が吐いたやつを処理するっていうのは結構普通にできるもんではないと思うんですね。そういう中では、電車の中でそういう嘔吐が発生した場合などは、おがくずだとか薬品を使って取りやすくするようにしたりとかというのがあるようなんですけども、実際に日常清掃の方が行ったらそういうのがあるという場合に、なかなか掃除ってしにくいんだと思うんですけども。そういうのもあるっていうのも私も今回、わからなかったんですけども、調べてる中で出ておりましたのは、薬品だとかそういうのを常備しとくということが清掃もしやすくなるんだというようなことだったんですけども。もしないようでしたら、そういうような管理もしていただくと、日常の清掃道具の一つとして持っていただくというようにしていただいたほうがいいんじゃないかなというふうに思うんですけど、いかがでしょうか。 〔
市民生活部長堀内基代登壇〕
◎
市民生活部長（堀内基代） 失礼いたしました。私もその状態がよくわからなかったので、今後そういったことについても担当課と
シルバー人材センターときちっと連携をとって、対応できるようにいたします。 また、先ほど消耗品の購入のことについて間違ったというか、曖昧な返事をさせていただきました。清掃用具については、必要なものを
シルバー人材センターが購入をして、購入したものについて市のほうに請求があって、市の予算で対応しております。 以上、答弁といたします。
◆１２番（
板東聖悟議員） 議長。
○議長（泉雄太）
板東議員。
◆１２番（
板東聖悟議員） 薬品については、また検討いただけるということなので、よろしくお願いします。 あと、道具のことについては、シルバーのほうから請求があったらお支払いするということですけども、同時に道具がしっかりそろってるかどうかというチェックについてもしっかりしていただきたいなというように思います。 私、この質問通告の時点においては、
チェック体制っていうのが非常に大事だなというように思っていたわけであります。しかし、こういう問題について考える中で、それもそうなんだけども、ハード面でいうと
定期清掃というのが大事になってきてるんじゃないのかなっていうように思います。 今回、実は北条鉄道のトイレがきれいというようなことをお聞きしてて、合間を縫って見に行ってきました。北条鉄道にお聞きしますと、電話に出られた方がおっしゃったのは、市役所よりもきれいでというようなことを言っておられて、非常に自分たちのトイレがきれいだということを誇りに思っておられることがよくわかりました。それは、駅員さんだけではなくて、実際に行ってみるとほとんど蜘蛛の巣も張ってなくて、当然毎日使われてる分ですし、毎日清掃してるわけではなく週２日程度、使用頻度は三木市と違いますから、その程度であるんで、床にちぎれた
トイレットペーパーなどが散乱してる部分もありましたけども、それでもしっかり行き届いた掃除がされてるというのはよくわかりました。まず、そういう意味で言うと、いろんなものが詰まるというところから考えてみても、まだまだ三木市民にとってトイレというのは愛着を持たれてるというようにはなってないというのが現実なのかなというように思います。その点でも、三木市民にとってみんなが使うトイレというのがきれいなトイレになることによって、また皆さんが愛着を持つということになっていくと思います。先ほど便器が詰まることで困ってるというお話もございましたけども、そういう問題についても汚いトイレにはそういうのも多くなりますし、逆にきれいなトイレになるとみんなで管理しようというようにもなってくるんじゃないかなというように思いますので、またよろしくお願いしたいと思います。 次に移りたいと思います。 就学前教育・保育についての質問をさせていただきたいというように思います。 現在59名の待機児童者がいるということでありました。この間、私もこの待機児童という概念について、答弁の中で国の基準では待機児童ゼロなんだと、しかし希望の園に入所する児童はというような言い方をされておられるわけですけども、幼保一体化計画の一部見直しっていうのが平成28年９月に出されております。この中では基本方向性ということで、待機児童を発生させないというように書かれているわけであります。この本計画においては、希望する園に入所するために待機している児童のことを待機児童だと言うんだという決意が込められてたと思うんですね。そういう意味でいうと、前回の３月議会においてもそうですけども、国の基準ではというような前置きをするというのは考え方が少し後退してるんじゃないかなというように思うので、その点についてはまた計画の精神に立ち戻っていただいたほうがいいんじゃないかなというように思うんですが、いかがでしょうか。 〔
教育振興部長奥村浩哉登壇〕
◎
教育振興部長（奥村浩哉） 入園を希望される方々がその入園先に入れる、これは本当に重要なことだとは思います。ただ、さまざまな皆様がさまざまな事情によりまして入園先を特定される、その特定される先の園が非常に多くなる傾向にもありますので、なかなかそのあたりについては難しい問題だなというふうに考えております。また、今後も引き続きまして、民間園、公立園ともにそういった入園を希望する先に入れるように、できるだけの配慮はさせていただこうとは思っております。 以上、答弁とさせていただきます。
◆１２番（
板東聖悟議員） 議長。
○議長（泉雄太）
板東議員。
◆１２番（
板東聖悟議員） ちょっと私今の話を聞き逃したのかなと思うんですけど。そうしますと、これまでの幼保一体化計画の一部見直しに書かれてる内容については訂正をするっていう内容でよろしいんですか。この幼保一体化計画の一部見直しにおいては、待機児童を発生させないというのは国の基準のことを言ってるんじゃないんだということを言っているわけです。あくまでも三木市内に希望されてる園に入れないという人をなくすんだというのが目標だというのが計画の趣旨だと思うんですね。先ほどの答弁ですと、それはできないんだと、無理なんだということでいうと、計画の内容そのものを変更されてそういう答弁されるならわかるんですけど、そういう変更をしたという記憶はないんですけども、その点についてどうですか。 〔
教育振興部長奥村浩哉登壇〕
◎
教育振興部長（奥村浩哉） 待機児童につきましては、待機児童を発生させないということで私どものほうも考えておりますが、当初よりこの待機児童の定義につきましては国の定義ではということで考えておりますので、我々の考えを変更したものではないというふうに考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
◆１２番（
板東聖悟議員） 議長。
○議長（泉雄太）
板東議員。
◆１２番（
板東聖悟議員） 部長の答弁の趣旨がもう一つわからないところがあるんですけども、現時点でいうと幼保一体化計画の一部見直し、これが今もとになってると思います。その一番最初に書かれてる文章がそのように書かれているわけでありますけども、市長がかわったからか教育長がかわったからかかもしれませんけども、その点についてもし変更があるんであれば変更するということで言っていただきたいなと、また議論をさせていただきたいなというように思います。 続きまして、待機児童の状況について報告いただいたわけですけども、この幼保一体化計画の一部見直しがなされたときと、状況としてはゼロから２歳児が多いという状況はまだ変わってないというように思うんですよね。そのあたりでいうと、努力をされているのはよくわかるんですけども、なかなかそのあたりの課題について解決しているという状況にはまだなってないということだと思うんです。この幼保一体化計画では、平成31年度に32年から34年の計画の見直しをするというようになっているんですが、ことし計画の見直しをされるということでしょうか。余りこの点については議論がないんですけども、あるいは計画の変更をしないということなのかという点についてお尋ねしたいと思います。 〔教育長西本則彦登壇〕
◎教育長（西本則彦） 幼保一体化計画の計画変更についての御答弁をさせていただきます。 当初の計画から28年９月に一度一部見直しをさせていただいたと。その中で、今、議員御指摘の例えば待機児童の関係についても。待機児童を発生させないといいますのは、先ほど部長が申し上げましたけども、国の定義では園を選択しない中で入園できない児童を言うけれども、この計画においては希望する園に入園するために待機している児童ということで、これまでから我々が申し上げている三木市の考える待機児童の考え方とは変更はございません。その中で、我々も将来の児童数の推計等を見ながら、29年２月に幼稚園の廃園時期等については一部を見直しをさせていただいたところでございます。それ以降の見直しは現時点で行っていないというのが現状でございます。 以上、答弁といたします。
◆１２番（
板東聖悟議員） 議長。
○議長（泉雄太）
板東議員。
◆１２番（
板東聖悟議員） 待機児童の定義については、おっしゃることは理解はしましたが、私は１点目は覚悟という意味で待機児童の意味をどう捉えるのかということを質問させていただいたわけで、その点でいうと私は先ほどの答弁でいうと当時つくったときの内容とはちょっと後退してるんじゃないのということが言いたかったわけであります。そこにこれ以上こだわる必要はないと思いますけども。 その上で幼保一体化計画の一部見直しの中で、先ほど特に見直しはないということを教育長から答弁ございました。そうしますと、平成32年度からゼロ、２歳児の完全無償化実施を目指すっていうようにもなっておるわけですけども、これについては32年度からゼロ、２歳児についても完全無償化をするということでよろしいんでしょうか。 〔教育長西本則彦登壇〕
◎教育長（西本則彦） 誤解があっては申しわけございませんが、幼稚園等の廃園時期、
上の丸保育所等の廃園時期の変更の見直しはないという意味で申し上げました。ただ、国の無償化に伴う本市のゼロ、２歳児の無償化については、29年12月時点で国の教育費の無償化の動向を見きわめながら方針を決めていくという形にしております。その点につきましては、今現在、三木市は３歳以上が完全無償、そしてゼロ、１、２歳児も50％軽減という中で、今回国が方針を示した内容とどこがどう違うのか、あるいはどこが上回ってるのか、どこが下回っているのかというような点を検討しながら決定すべきものと考えております。 以上、答弁といたします。
◆１２番（
板東聖悟議員） 議長。
○議長（泉雄太）
板東議員。
◆１２番（
板東聖悟議員） 無償化については、まだ今後の動向を見て決めるという話ですけども、そのあたりについても本来であればこの幼保一体化計画の一部見直しの内容からいえば現時点でどうするのかと、来年度からどないするのかということについて議論がなされているべきではないかということを一つは申し上げたいわけであります。その中で、無償化についても、先ほどもありましたけども、半額を無償化にすれば、またゼロから３歳児の利用者がもっと増えるんではないかという懸念もあるわけですから、そのあたりもしっかり議論をしていかなくてはならない内容だと思うんですね。そのあたりが全く現時点でいうと議論の様子も見られないというところで、どうされるのかということをお聞きしたわけですけども、内容がピンポイントな議論になってしまっているように思うんですけど、もう少し広いところで私は、今の質問をさせていただいたのはそういう内容であります。とりあえず、また議論についてはしっかりしていただきたいなということにこの点についてはしておきたいなというように思います。 続きまして、障がい者や外国にルーツを持つ
子どもたちの対応についてということで質問をさせていただいておりますけども、一つは今出ました多
文化サポーターを活用ということですけども、これはどんな支援の内容なのか教えていただけますか。 〔
教育振興部長奥村浩哉登壇〕
◎
教育振興部長（奥村浩哉） 多
文化サポーターについて御説明させていただきます。 多
文化サポーターにつきましては、三木市の国際交流協会等に各園がお願いをしまして、外国籍のお子さんが入園等をされた場合、一番困るのが実は子どもではなくて保護者です。小学校低学年でも同じことが言えるんですけども、子どもはいわゆるサバイバル言語、痛い、おしっこしたいというような生活に第一に必要なサバイバル言語というのは早く覚えます。しかしながら、保護者の皆さんはそういった年齢を過ぎておりますので、例えば家庭調査票であるとか緊急連絡先、それからこれを持ってきていただきたいという説明がなかなか難しい。そこで、多
文化サポーターの方に入っていただいて、そういった内容を翻訳したり説明をしていただいている、そういったことで対応をしていただいております。 以上、御説明申し上げました。
◆１２番（
板東聖悟議員） 議長。
○議長（泉雄太）
板東議員。
◆１２番（
板東聖悟議員） そのサポーターっていうのは、保護者が大事だというのはよく理解しますけども、それでは
子どもたちは
子どもたちでもやはり必要だと思うんですね。そういう意味では、学校もそうですし園の中でも言語の壁によって非常に不都合を生じることがあると思うんですけども、そのあたりのフォローというのは多
文化サポーターが、毎日入る必要はないとは思うんですけども、特に４月、５月っていう時期には必要だと思うんですけど、そういうところにはずっと入っていただいてるという理解でよろしいんでしょうか。 〔
教育振興部長奥村浩哉登壇〕
◎
教育振興部長（奥村浩哉） 継続して入っているものではございません。ただ、保育士、保育教諭のほうもスキルをあげておりまして、例えばカードを示して、
子どもたちにそのカードを指ささす、そういった形で園のほうで対応したり、それから先ほど申し上げたサポーターのほうから支援をいただく、それから指導方法、話す方法を学ぶ、そういった研修を通じましても対応させていただいております。 以上、答弁とさせていただきます。
◆１２番（
板東聖悟議員） 議長。
○議長（泉雄太）
板東議員。
◆１２番（
板東聖悟議員） 学区内でどのような役割を果たしてるかについては一定理解をしました。 その上で私がお聞きするのは、障がい者、特に重度の障がい者というところとか言語の異なる方については、なかなか就学前の中でも苦労されてるというようにお聞きしてます。そういう中で、公立の施設がそういう支援を大きく担っているんだというように私は理解をしてるんですけども、実際どの程度の役割で公立施設が担っているのかということについてお尋ねしたいと思うんですが。 〔
教育振興部長奥村浩哉登壇〕
◎
教育振興部長（奥村浩哉） 障がいを持つお子さん、それから外国籍のお子さんにつきましては、公民を問わず現在園に在籍をし、そしてそこで支援をしている実態がございます。ただ、今後重度の障がいを持つお子さん等につきましては、今後、公立の果たす役割について大きなものとなる可能性もあるかとは存じていますが、今現在のところは重度のお子さんであっても公民を問わず受け入れて、そして支援をさせていただいていると、それに伴う支援員の配置もしているという状況でございます。 以上、御説明とさせていただきます。
◆１２番（
板東聖悟議員） 議長。
○議長（泉雄太）
板東議員。
◆１２番（
板東聖悟議員） 私が質問させていただいたのは、あくまでも公立施設がどの程度の割合になってるんだということを質問させていただいたわけですけども、その点については公も民も同様にやってるんだという答弁にとどまりました。ただ、重度障がいについては、公立が大きな役割を果たしてるんだという答弁もいただいたわけであります。 そういう中で、待機児童が特にゼロから３歳児の児童に発生している、国の言うものではなくて三木市が求める待機児童がまだ解消できていない、そういう中で、一方で
上の丸保育所も廃園になるということについては、よく意味がわからないというのが市民の実感ではないかなと。そうであれば、
上の丸保育所についても、４、５歳児のニーズはないにしても、ゼロから３歳児のみでも預かるというような使い方でもできるんではないかというように思うのが一般的ではないかなというように思います。また、幼稚園施設についても、今の施設の使い方ではなくて、この待機児童を解消するために活用されるべきではないかというように思うわけでありますけども、その点についてはどのように思われるかお尋ねしたいと思います。 〔
教育振興部長奥村浩哉登壇〕
◎
教育振興部長（奥村浩哉） 廃止となります志染保育所などの
子どもたちの受け入れ先の確保につきましては、児童数の状況を勘案しまして、平成28年９月と29年８月そして12月に見直しを行いました。入園が必要な
子どもたちの受け入れ先の確保につきましては、現時点におきましても2,000人を超える子どもの受け入れを公立園、民間園で行っております。今後も民間園と協力をし合いながら、その受け入れにつきまして努力をさせていただきたいと思っております。こういった内容から、今現在の計画を見直すことはかえって保護者の皆様の混乱を呼ぶことでありますので、受け入れ先につきましても今後努力をさせていただいて、できるだけ希望する園にも入れるよう努力を重ねてまいります。 以上、答弁とさせていただきます。
◆１２番（
板東聖悟議員） 議長。
○議長（泉雄太）
板東議員。
◆１２番（
板東聖悟議員） 保護者の混乱を招くっていうことの意味がよくわかりません。私は、必要に応じたところに必要なものがあるべきではないかというように思います。今回質問答弁にはありませんでしたけども、就学前の教育、保育の空き状況はたくさん当然あるわけですけども、じゃあ何でそこに入らないのかというと、一つは特定の園に入園を希望するという保護者の方もいらっしゃるでしょうし、実際に通園するのが難しいからそこに行けないということもたくさんあるわけで、三木市として最低限しなくてはいけないこと、１園区、２園区、３園区、この中でとどまれるということについては努力をしていただきたいなというように思います。この点については、このあたりにしときたいと思います。 続きまして、公民館の利用についての質問をさせていただきます。 まず、自由が丘、緑が丘、青山の３つの公民館については10万人を超えているんで、祝日、休日についても閉館をしているんだということであります。10万人を超えているということであれば、中央公民館も10万人程度の利用者があったというように思うんですけども。それと、10万人を超えていたらこれが規則外になる、例外に値するというのがもう一つ理解できないわけであります。公平性の立場でいうとそういうとこがあって、祝日についても利用したいという希望があるっていうんであれば、ほかの地域においても対応すべきではないか、規則の変更も含めてやるべきではないかというように思うわけですけども、それをなされないのはなぜでしょうか。 〔
教育振興部長奥村浩哉登壇〕
◎
教育振興部長（奥村浩哉） 先に御訂正をお願いしたいと思ってます。 先ほどの答弁の中で廃止となります「志染保育所」というふうに私答弁申し上げたんですが、これは上の丸ということで、申しわけありませんでした。 それでは、公民館の件ですけども、公民館の開館等につきましては、地域からの要望や客観的な利用状況を精査するなどして、実情に鑑みて検討することが必要と考えております。しかしながら、現時点におきましてはそのような状況ではないと認識をしております。 以上、答弁とさせていただきます。
◆１２番（
板東聖悟議員） 議長。
○議長（泉雄太）
板東議員。
◆１２番（
板東聖悟議員） 定期利用をされている方というのは祝日等は利用しないということもあるようですけども、スポット利用をされている団体などでは祝日に使いたいという方も結構いらっしゃると思うんですよね。実際私も公民館を利用したいというように思ったときに、祝日は閉館ですということを言われて断念したことっていうのは複数回ございます。ほかの方もそういうようなお話はよくお聞きします。そういう意味でいうと、定期利用の団体よりも利用回数が確かに少ないというのはあるんでしょうけども、一定のニーズがあるということであれば、検討の余地があるんではないかというように思います。その際には原則開館とすべきか、あるいは閉館とすべきかというのは当然問題にもなると思うんですけども、いずれにしても利用したい、そういう人ができる限り利用できる、そういう施設であるというのが原則じゃないのかなというように思います。そういう利用を促進する立場で検討いただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 〔
教育振興部長奥村浩哉登壇〕
◎
教育振興部長（奥村浩哉） 閉館、開館につきましては、先ほど申し上げましたように実情に鑑み検討することが必要であると考えております。しかしながら、現時点ではそういう状況でないという認識でございます。ただ、公民館というのは市民の皆さんから魅力ある施設であるということが必要だと考えております。それは、開館閉館だけでなく、開館している平日等におきましてどういった活動がなされ、どういった充実した社会教育活動がなされているかということでもありますので、そちらのほうにつきましても今後も引き続き充実をさせていただきたいと思っております。 以上、答弁とさせていただきます。
◆１２番（
板東聖悟議員） 議長。
○議長（泉雄太）
板東議員。
◆１２番（
板東聖悟議員） 続きまして、公民館利用についての２つ目の政党及び政治家の利用についての質問であります。 今回通達が出て、解釈を変更したものではないから、もうこのままいくんだということでありました。解釈を変更するものではないというのは、あくまでも国の解釈が変更するものではないということであって、市のこの今のやつが正しいというように言っているんではないんじゃないかと思います。そのあたりは、この内容で問題ないですかというお問い合わせを国のほうにされたということでしょうか。 〔
教育振興部長奥村浩哉登壇〕
◎
教育振興部長（奥村浩哉） こちらのほうから国に問い合わせましたときに、私どもの解釈について問い合わせをしたわけではございません。恐らく解釈につきまして、国につきまして、こちらではこういう解釈をしておるかということでお話をかけても、その解釈に関する国の指示または解釈もなかったものと思われます。そこで、近隣地区に多く問い合わせをした結果、三木市と同様の解釈でありました。そういったところから考えましても、三木市としての解釈は現状間違っていないものと判断をさせていただきました。 以上、答弁とさせていただきます。
◆１２番（
板東聖悟議員） 議長。
○議長（泉雄太）
板東議員。
◆１２番（
板東聖悟議員） 近隣市のほうでも確認をしたから大丈夫なんだという内容だと思います。近隣市においてもそうなんですけども、最初に質問させていただいたところでいうと、市民が講演会を主催した場合に政党の優遇と捉えることはないのかということについて明確な答弁がございませんでした。また、あるいは２つ目に申し上げました、市民には認められるけども議員には認められないというのは、
日本国憲法の第21条の表現の自由が保障できているのかということについても明確な答弁がなかったかのように思うんですけども、再度答弁いただけますでしょうか。 〔教育長西本則彦登壇〕
◎教育長（西本則彦） 先ほど来、政治的利用についての公民館の問い合わせでございますが、再度繰り返しになって申しわけございませんが、昨年12月の
文部科学省の通知を受けまして、先ほど部長が答弁いたしましたように、近隣各市の対応、方針の状況確認、その上、
文部科学省への直接の問い合わせをさせていただいたところでございます。先ほど申し上げましたように、近隣各市の対応、方針については、政党あるいは政治家の利用を禁止ということはこれまでの運用を変更する予定はないという御回答、また、
文部科学省もこれまでの
社会教育法の法解釈を変更するものではなくて、従来の見解を文科省として改めて示したものですので、それぞれこれまでの各市の運用判断で公民館の
政治的中立性を確保してくださいという趣旨のものだったと確認をいたしております。そういう意味で、
教育委員会といたしましては、
社会教育法の趣旨に基づきまして、これまでどおりの運用をし、政治的中立を確保していく方針でございます。 先ほどの表現の自由の件ではございますけれども、表現の自由の重要性は十分認識いたしておりますけれども、我々としては表現の自由を制限する意図で公民館の運用をするものではなく、国の見解として法解釈に変更がないということでございますので、我々もこれまで同様に公民館の公平性、中立性を確保するための措置としてこの運用を続けていく予定でございますので、御理解いただきますようにお願いをいたします。 以上、答弁といたします。
◆１２番（
板東聖悟議員） 議長。
○議長（泉雄太）
板東議員。
◆１２番（
板東聖悟議員） よくわかりませんでしたね。ごめんなさい。表現の自由というのは認識しているんだけども、今回の通達によって変更はないから大丈夫なんだということなんですけども、もともと問題があったんじゃないのということを私は言っているわけであります。既に通達が出る前から三木市のやつは問題があるんじゃないの、そういうことでいうと近隣市についても同様のやつをしてるから問題ないんだということですけども。本来であれば憲法に基づいてどうなんだという解釈をしないといけない。隣がやってるからオーケーなんだという解釈の仕方というのはやっぱり間違っているんじゃないのかなというように思います。 国会において、平成27年６月11日に福田昭夫議員が市町村立公民館を政党又は政治家に貸し出す事に関する質問主意書というのを提出しております。この内容を受けて、多分私は通達にもつながってるんじゃないのかなというように思っております。 この内容について御紹介をさせていただきたいと思います。 市町村立公民館を政党又は政治家に貸し出す事に関する質問主意書というものでございます。国民の政治離れが言われて久しいが、投票率が年々低下していることは我が国の民主主義にとってゆゆしき事態だ。国民の幸せと持続発展可能な国を持続するためにも国民の政治参加意識を高めることは重要だ。そのためには、政党または政治家による政治活動が国民有権者のより身近な場所で活発に行われることが必要だ。市町村の公民館を利用することができれば、活発な政治活動の場として期待できると思う。また、お金のかからない政治活動や選挙の実現にも資するものと思う。 これに関して質問する。
社会教育法第23条第１項第２号に定める公民館の運営方針「特定の政党の利害に関する事業を行い、または公私の選挙に関し、特定の候補者を支持すること」には、特定の政治または政治家に公民館、部屋などを貸し出すことも禁じているのか。 右質問するという内容であります。 それに対して、平成27年６月19日に内閣総理大臣安倍晋三首相が答えておられます。
社会教育法云々の規定は公民館の
政治的中立性を確保するために設けられているものであり、例えば特定の政党に特に有利または不利な条件で利用させることや特定の政党に偏って利用させるようなことは許されないが、この後です、公民館を政党または政治家に利用させることを一般的に禁止するものではないというようになっているわけであります。 つまり、これまでの解釈に基づくのは、あくまでも国は政党や政治家に貸し出すということを禁止しているというものではないんだということを前提にして、解釈は変わってないよということを言っているわけであって、そこに三木市と国の言っていることの違いがあると思うんですね。公民館を政党または政治家に利用させることを一般的に禁止するものでないということを言っているわけですが、三木市では一般的に禁止しているのではないかというように私は今までの答弁の内容で聞くと理解してるんですけども、一般的でないなら何をもって特殊事例だと言っておられるのかお尋ねさせていただきたいと思います。 〔教育長西本則彦登壇〕
◎教育長（西本則彦） 先ほどの平成26年の議会のやりとりについては私存じ上げませんが、そもそも我々は他市がこういう状況だから、じゃあ同じでいいじゃないかという判断に至ったわけではございません。文科省の取り扱い、あるいは各市がそれぞれ判断した政治的利用の取り扱いについて、我々として判断をしたものでございます。 それと、表現の自由の先ほども申し上げましたけれども、表現の自由を制限する意図で使用を禁止する、あるいは政治意識の高揚を阻害するためにそれを禁止するという意図では全くございません。ただ、憲法で言う表現の自由、それに基づいて
社会教育法が公民館を特化して、その利用について制限を設けているものでございますので、いずれも、法解釈の議論になるのは我々得意ではございませんけれども、憲法に基づいた
社会教育法の中で規定されたものであると認識をいたしております。そして、一般的利用を禁止したものではないと。その一般的というところの解釈がどうなのかというのも我々非常に難しいところではございますけれども、これまでの文科省が法解釈を変えていないということは、我々これまでの運用をそのまま継続することに特に問題はないものと考えております。 以上、答弁といたします。
◆１２番（
板東聖悟議員） 議長。
○議長（泉雄太）
板東議員。
◆１２番（
板東聖悟議員） 私は、あくまでもあえて行政が表現の自由を制限しようとしているということを言ってるんではないんで、結果的にそうなってないんかと、制限していることにならないかということを申し上げているわけであります。これは、特定政党の優遇と捉えられるから、これを避けるために利用させないっていうことを実際にはしているわけでありますけども、そもそも公民館事業としての本分というのを忘れてるんじゃないかというように私は考えております。 これは、昭和21年７月５日の文部次官が地方長官宛ての文章の最初に言っておることであります。国民の教義を高めて、道徳的知識的並びに政治的の水準を引き上げ、または町村自治体に民主主義の実際的訓練を与えるとともに、科学思想を普及し、平和産業を振興するもとを築くことは、新日本建設のために最も重要な課題と考えられるというように言っております。これは、戦後の早い時期のときに、公民館というのはどうあるべきかということを言っておられるんだと思います。 そしてもう一つは、社会教育読本、「協働」時代の道しるべというのが
文部科学省の生涯学習政策局内に設けられた社会教育研究所によってつくられた本がありますけども、ここにはこの
社会教育法第23条１項２号について、公民館で実施される講座の目的、内容は、特定の政治を支持するものでない限り、本規定の違反とはならず、過度に論争的な課題を避けたり政治に関する学習を遠ざけたりすることは、主権者として国会や社会の形成、地域の課題の解決に積極的にかかわっていく市民性を育む教育の充実の観点からも好ましいことではありませんということが書かれているわけであります。 三木市においてもタブーにふたをする、そういう画一的で形式的な運用をするということに陥らないようにお願いをしたいということを申し上げまして、この質問は終わらせていただきたいと思います。 最後に、
神戸電鉄粟生線の
利用促進の施策についての質問に移りたいと思います。 この目標値の850万人というのが、１人１回乗っていただきたいという思いを込めてつくられたもんであるということであります。そうであれば、１人１回乗るためにどうしていくかということをもっともっと考えていかなければならないと思うんですけども、３月議会でも申し上げましたけども、今の三木市の
神戸電鉄粟生線の活性化の施策というのが、もっと国民なり地元企業を使ってやるということがまだまだ不十分じゃないのかというように思っております。先ほどサポーターズクラブのイベントだとかそのほかの市民団体の活躍についても紹介がありました。しかし、あくまでも三木市が行わなければならない、そして
活性化協議会がしなくてはならない目標値850万人というのんが、じゃあ本当に実現できるのかと、そういう施策になってるのかというと不十分じゃないのかなというように思っています。そういう不十分な中で、実際には落ち込みについて少しでも食いとめるということがやれてないんじゃないかということを私は指摘をしたいわけであります。 その点からいうと、今回北条鉄道に行ってきたというようなことも申し上げました。実際にトイレだけではなくて各所に沿線住民の熱い思い、北条鉄道を守っていきたいという思いを感じることができたわけであります。年１回開催しているトイレ列車というのがあります。これは、トイレを掃除するのに参加費を払って参加するという、そんな企画に10人以上もの人が参加をしているということでありました。そういうことからも、市民の皆さんが神戸電鉄について応援しようと、今回三木駅についてもたくさんのお金が集まっているわけで、決して皆さんにその思いがないわけじゃないと思うんです。ただ、それを乗る機会がなかなか見当たらないというところで苦労している、行政のほうもそういう機会をつくることができてないということで苦労されているんだと思います。北条鉄道については、副社長の経営手腕があってからだというようなことをおっしゃる方もいるかもしれません。しかし、沿線住民の方の魂を熱くして、沿線住民の人にやりたいという思いを全面的に受け入れるということをされてきたのがこの結果だと思うんです。三木市においても、地域住民や地元企業がこんなことしたいというのを受け入れる、そして市からももっと発信をしていくということこそ大事ではないかというように思います。私もこの地域住民や地元企業が主体となる、そういう取組に努力をしていきたいと思いますので、三木市の方も正面から受けとめていただきたいというように思いまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（泉雄太） 次に、18番、堀元子議員。 〔18番堀元子議員登壇〕（拍手）
◆１８番（堀元子議員） おはようございます。三木新党の堀元子です。 入梅の折から蒸し暑い日々が続きますが、健やかで活気あふれる三木市を目指していきたいと思います。 それでは、通告に基づきまして質問を行いますので、よろしくお願いいたします。 まず、質問１つ目ですが、三木市の子育て環境の充実策についてお尋ねいたします。 人口減少、少子・高齢化が進み、最新データで三木市の人口は７万8,000人を切っております。三木市では３歳児から５歳児までの保育料の無償化、ゼロ歳から２歳までの保育料の半額助成と積極的な子育て世代の誘致策を打ち出し、その結果として、財政負担は伴いましたが子どもの人口の減少にも一定の歯どめをかけることができました。ことしの10月からは国が幼保教育の無償化を実施するとしており、そうなると自治体ごとで新たなインセンティブが働く政策が求められる局面だと考えております。今後はどのように三木市の人口構成比を整えていき、子育て政策を充実させていくのか、あわせて子育て環境を充実させるために、現状と課題についてお尋ねいたします。 その１つ目です。三木市の過去10年の10歳単位での世代別人口比について各年ごとにお尋ねいたします。 ２つ目、三木市ではいわゆる待機児童は発生していないとされておりますが、希望園に入れず、入園待ちの児童がいらっしゃいます。この質問につきましては、先ほど同僚議員についてお答えをいただきましたが、その入園待ちの児童数の過去５年の推移についてお尋ねいたします。 ３つ目、三木市の夜間における小児救急医療体制についてお尋ねいたします。 例えば、これは珍しいことではありませんが、夜中に子どもが急に高熱を出して苦しんでいるような場合、保護者は非常に動揺して、必死で受診先を探します。大けがで流血しているとか生命に重篤な危機ではない、それはそうですが、明らかに健康上の異常が認められるが、医院や病院が開いていない場合など、三木市ではどのような流れで緊急に医療機関を受診することができるのでしょうか。 その１としまして、その流れやシステムについてお尋ねいたします。 その２ですが、夜間時における小児の救急時の電話相談件数や、あるいはどのような連絡先があるのか、そのときの対応状況と救急搬送の受け入れ先状況についてお尋ねいたします。 次に、国が保育料無償化を措置した後の三木市独自の魅力ある子育て政策の必要性について、どのようにお考えかをお尋ねいたします。 次に、三木市の医療政策についてお尋ねいたします。 先日、日本人の死因の３位に老衰が初めてランクインするなど、そういったニュースがございました。世界一の長寿国ならではのことと思いましたが、単に長生きということだけではなく、健康あってこその暮らしの質の向上には医療対策がますます必要であると思います。疾病につきまして、予防という観点からは予防のためのワクチンが有効ですが、三木市には各種のワクチンメニューが充実しております。その一方で罹患率が高く、男性側の不妊の原因にもなるとされているおたふく風邪予防接種のワクチン助成がまだ行われておりません。 そこで、次の４点について医療政策に関してお尋ねいたします。 １つ目、成人病対策についてです。 成人病対策とは、高血圧症、糖尿病、高脂血症それからがん、この４種類と言われておりますが、その中でも重点課題にも掲げておられる糖尿病対策についてお尋ねいたします。 糖尿病は、初期においては全く自覚症状がないため、放置される方が少なくないのですが、気がついたときには合併症を伴う病気へ進行する非常に怖い病気です。糖尿病は平均寿命も非常に下げます。女性で平均から13歳、男性で８歳平均寿命が下がります。その糖尿病対策についてお尋ねいたします。 その２、糖尿病以外の成人病対策についてもお尋ねいたします。 医療政策としまして２つ目、24時間医療電話相談ダイヤルについて、どのように機能しており、どのような制度で、どれぐらい利用されているのかについてお尋ねいたします。 医療政策の３つ目、おたふく風邪予防接種について、次の２点についてお尋ねいたします。 １点目、県内でのおたふく風邪予防接種の助成状況についてお尋ねいたします。 ２点目、男性が罹患すると不妊症の原因にもなることがあり、人口減少対策や子育て政策にもつながると思いますので、三木市でも助成をされるのがよいと考えます。不妊治療は三木市でも助成を行っておりますが、１回数十万円と非常に高額です。おたふく風邪予防接種ワクチンであれば、もし仮に半額を助成したとしても2,000円掛ける２で4,000円、コスト的にも非常に見合う効果が得られると思います。市の見解をお尋ねいたします。 医療政策４つ目、がん対策についてお尋ねいたします。 がんは、家族や周囲への理解や、あるいは質の高い医療を提供していくこと、そして何よりも早期発見が重要なことは当然ですが、その早期発見のための検査で問題になるのは、その費用の高さです。保険がきかない未病の段階で費用をかけずに検査を行うには、結局まちぐるみ健診を上手に利用するしかありません。 そこで、まちぐるみ健診の現在の受診率と三木市のがん対策をどのように推進していかれるのかについてお尋ねいたします。 以上で私の１度目の質問を終わります。２度目からは自席にて質問を行いますので、よろしくお願いいたします。 〔総務部長石田寛登壇〕
◎総務部長（石田寛） それでは、私のほうから、一般質問の１つ目でございます子育て環境の充実策についてということで、三木市の過去10年の世代別人口比の推移についてということで、各年10歳刻みでお答えのほうをさせていただきます。各年の数字につきましては、３月末の数字でお答えいたします。 まず、平成21年は総人口８万3,349人、構成比といたしまして、10歳未満８％、10代9.8％、20代11％、30代12.9％、40代11.3％、50代14.6％、60代15.9％、70代10.1％、80代5.1％、90代1.1％となってございます。平成23年につきましては、総人口８万2,193人、構成比といたしまして、10歳未満7.7％、10代9.6％、20代10.4％、30代12.6％、40代11.8％、50代13.1％、60代17.2％、70代10.8％、80代5.6％、90代1.2％、100歳以上が0.1％となってございます。続きまして、平成25年の総人口は８万926人でございます。構成比といたしましては、10歳未満が7.6％、10代9.4％、20代9.8％、30代11.8％、40代12.6％、50代12.3％、60代17％、70代12％、80代6.2％、90代1.3％、100歳以上が0.1％となってございます。平成27年でございます。総人口７万9,479人、構成比といたしまして、10歳未満7.4％、10代9.3％、20代9.1％、30代11.2％、40代13.1％、50代11.9％、60代16.7％、70代13％、80代6.6％、90代1.5％、100歳以上が0.1％でございます。平成29年でございます。総人口７万8,516人です。構成比といたしまして、10歳未満7.3％、10代９％、20代8.9％、30代10.4％、40代13.6％、50代11.7％、60代16.6％、70代13.5％、80代7.1％、90代1.8％、100歳以上が0.1％でございます。最後に、平成31年の総人口でございます。総人口７万7,552人でございます。構成比といたしまして、10歳未満が7.1％、10代が8.8％、20代が8.9％、30代が10％、40代が13.7％、50代が11.9％、60代が15％、70代が15.2％、80代が7.5％、90代が２％、100歳以上が0.1％でございます。 以上、答弁といたします。 〔
教育振興部長奥村浩哉登壇〕
◎
教育振興部長（奥村浩哉） 続いて、私からは、希望する園に入園待ちの児童数の推移についてお答えをします。
板東議員にお答えしたとおり、今年度４月１日現在における希望する園に入園待ちの児童数は59人となっております。直近過去５年間における４月１日現在の人数につきましては、平成26年度は55人、27年度は102人、28年度は101人、29年度は37人、30年度は44人となっております。 以上、私の答弁とさせていただきます。 〔消防長藤原秀行登壇〕
◎消防長（藤原秀行） それでは、私のほうからは、子育て環境の充実策についてのうち、３点目の夜間における小児緊急医療体制についてお答えをいたします。 まず、三木市内でのシステムについてでございますが、緊急時は119番通報で救急車を要請していただくことは最優先でございます。小児の夜間の急病時に救急車を呼ぶかどうか判断に迷ったときや相談したいときなどは、健康福祉部が設置しております24時間健康医療相談ダイヤルにおかけいただくか、休日、夜間限定ではございますが、兵庫県が行っている子ども医療電話相談＃8000番にダイヤルをしていただきますと、医師、看護師からお子さんの症状に応じた適切な処置の仕方や受診する病院等のアドバイスが受けられます。 ２点目の夜間時における小児の救急体制、搬送状況、電話件数と電話先でございますが、三木市の夜間における小児の救急対応は、北播磨圏域においては輪番制により北播磨総合医療センター、加東市民病院、市立西脇病院に救急搬送をしております。ただし、北播磨総合医療センター及び市立西脇病院につきましては、救急搬送を対象とした２次救急医療機関となることから、一般の方が小児科病院の問い合わせをされた場合、主に軽症患者の診療を対象とした１次救急医療機関、これは医療圏外になりますが、西神戸医療センターや神戸のこども初期急病センターなどを紹介しております。 小児救急の過去３年間の搬送件数と夜間帯であります20時から翌日８時までの搬送件数につきましては、平成28年で244件、うち夜間帯65件、27％、平成29年243件、うち夜間帯101件、42％、平成30年262件、うち夜間帯が81件で31％となっております。夜間帯における救急搬送先は３年間で多い順に加古川中央市民病院が103件、42％、西神戸医療センターが47件、19％、北播磨総合医療センターが42件、17％、その他の医療機関が55件で28％となっております。 過去３年間の小児科病院問い合わせ件数につきましては、平成28年1,018件のうち夜間帯が343件、平成29年857件のうち夜間帯が324件、38％、平成30年812件のうち夜間帯295件、36％となっております。 以上、答弁といたします。 〔
総合政策部長山本佳史登壇〕
◎
総合政策部長（山本佳史） それでは、私のほうから、子育て環境の充実策のうち、国が保育料の無償化を措置した後の三木市独自の魅力ある子育て世代の誘致策への市の考えということに答弁させていただきます。 国におきましては、本年10月から幼保無償化が実施されまして、３歳、５歳児の保育料が無償になる予定となっております。三木市では、これまで国に先駆けまして無償化を行っておりまして、今後国の幼保無償化が始まりましても、所得制限のないゼロ歳から２歳児の保育料50％軽減、あるいは給食費の一部軽減などの施策につきましては、他市よりも魅力ある子育て施策として引き続きＰＲできるものと考えております。 さらに、これらの取組に加えまして、妊娠、出産、子育ての環境を総合的によくしていくことで子育て世代にアピールできるまちづくりを進めていくこととしております。例えば今年度の施策で申し上げますと、三木市で生み育てる環境を整備するための産婦健診に係る助成でありますとか、乳がん検診の自己負担額の軽減、あるいは学校教育ではタブレット端末を使ったデジタル教材や電子ドリルによる学力向上、また、子育て世代があいた時間に自由に仕事に取り組めるクラウドワーキングなどの施策があげられると考えております。 三木市は、もともと都会にほどよく近く、自然環境にも恵まれ、災害も少ない住みよいまちでありますので、これらの施策を進めることで若者世代にとって住みたいまちとして選んでいただけるように取り組んでまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 〔
健康福祉部長岩崎国彦登壇〕
◎
健康福祉部長（岩崎国彦） 私のほうからは、一般質問の質問番号の２番、三木市の医療政策についてのうち、成人病対策の１つ目、糖尿病対策と２つ目、それ以外の生活習慣病について、一括してお答え申し上げます。 三木市の国民健康保険加入者のうち人工透析を受けている方は、平成30年度は70人で年々増加傾向にあるため、今年度から国民健康保険の加入者を対象として糖尿病性腎症重症化予防事業に取り組みます。これは、昨年の特定健診受診者の中から兵庫県糖尿病性腎症重症化予防プログラムの基準に該当する方を抽出し、電話や家庭訪問などにより受診勧奨や保健指導を実施するものでございます。 そのほか糖尿病だけではなく脂質異常症、高血圧症、大腸がんや肺がんなどに代表されるがん、そして脳卒中、心臓病なども含めた生活習慣病の対策として、まちぐるみ健診の受診結果で生活習慣病の疑いのある方を対象に早期受診勧奨の電話や家庭訪問によります保健指導を行ってまいります。また、必要であるにもかかわらず受診されない方につきましては、その都度再度案内文書を郵送し、受診勧奨を行ってまいります。なお、平成30年度のまちぐるみ健診におきましては、糖尿病の予備群の方が621人、そして医療等の必要な糖尿病の疑いのある方が92人、糖尿病の治療中の方が505人ございました。 次に、24時間医療電話相談についてお答えいたします。 三木市が委託しております24時間健康医療相談ダイヤルは年中無休で、気になる体の症状やその診療科、急な病気やけがの対応、薬の効用や副作用、メンタルヘルスなどの幅広い相談に対して医師、保健師、看護師など専門のスタッフが応じるものでございます。平成30年度の実績は相談件数が4,654件となっており、平成29年度の3,338件と比べまして約40％の増加となってございます。相談の内容別で見ますと、病気、症状、治療に関することが51.4％、夜間や休日に受診が可能な医療機関に関する相談が24.3％、メンタルヘルスに関する相談が14.4％となっております。また、相談の多い時間帯は、午前７時から８時台と、夜間につきましては午後９時台となっていることから、診療時間外の利用率が高いことを示してございます。 次に、３つ目のおたふく風邪ワクチン予防接種助成のうち、１つ目、県内の助成状況と２つ目の子育て政策の一環としての導入についてをあわせてお答えいたします。 現在三木市では、おたふく風邪のワクチン助成は実施しておりません。県内の助成状況については、29市12町の中で９市４町が実施しており、北播磨圏域では５市１町の中で３市１町が助成を行っております。加東市におきましては実費負担を上限に全額、加西市は3,000円、西脇市は2,000円、多可町におきましては2,000円か4,000円のどちらかを選んでいただく助成がされてございます。 現在、国の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会におきまして、この使用するワクチンにつきまして、麻疹、風疹それとおたふく風邪の混合ワクチンを導入する方向で継続審議されております。三木市といたしましては、こういった国の示す動向をしっかりと確認しながら、今後導入につきましても検討してまいりたいと考えております。 次に、４つ目のまちぐるみ健診の受診率とがん対策についてお答えいたします。 まちぐるみ健診の地区別受診状況としまして、高い地域は緑が丘地区の17.0％、一方低いところでは三木地区の7.0％となっており、どの地域につきましても５年間の受診率の状況はほぼ一定となってございます。また、この罹患率、発病の割合が高いと言われる乳がん、大腸がん、若い世代にも受診が必要である子宮がんなどに係る検診についての受診勧奨につきまして、年齢対象に無料クーポン券や受診勧奨のはがきを送付するとともに、今回、国民健康保険に加入されてる方については、特定健診やがん検診の受診、健康づくりに関する活動をポイント制にする、そして商品と交換できる健康ポイント事業、こういったものと連携しまして、受診率の向上にも努めてまいります。生活習慣病予防やがんなどの疾病の早期発見、早期治療には検診が最も有効であることから、歯と口の健康展や健康づくりの集いなどのイベントの場において、乳がんモデルに実際に触れていただく体験や、この禁煙者の肺のモデル、関係チラシなどを設置し、保健指導も行う中で、がん検診の必要性を発信してまいります。さらに検診会場におきましてがんに関する冊子、チラシを配置するなど、さまざまな機会に視界を活用してがんについての理解もしっかりと深めて、そして普及啓発を継続してまいりたいと考えてございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（泉雄太） この際、暫時休憩いたします。 〔午後０時１分 休憩〕 ──────◇◇────── 〔午後１時０分 再開〕
○議長（泉雄太） ただいまより会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、質疑並びに一般質問を継続いたします。 堀議員。
◆１８番（堀元子議員） それでは、質問を行います。 まず、三木市の過去10年間の世代別人口比の推移について先ほど報告を受けました。それを少し分析してみたんですけれども、平成21年から31年まで人口でいいますと約7,000人減となっておりまして、世代別に見ていきますと、まず目立つのは人口比の一番大きな塊が60代であったのが平成29年以降は一番大きな塊の層は70代へと移行しております。それから、60代以上の人口比についてですが、平成21年度では合計しまして60歳以上は22％であったものが平成31年にはほぼ倍の40％強となっております。一方で10歳未満それから10代につきましては、それぞれ各8.0％から7.1％、10代では9.8％から8.8％へと１％減ということで、これは私も少し意外でした。もう少し減っているのかと思っておりましたので、絶対数は減っているんでしょうけれども、人口比としたらこのようなことでございます。それから、目立ちますのが、20代、30代におきまして、それぞれ10年前に比べて３％ずつ減っております。進学を機に、あるいは就職を機に20代、30代を合わせまして６％減っていると。ここは何らかの流れをつくっていって、働く世代といいますか、税収にもつながると思います。それから、結婚される方にあっては、当然家族というものを考えて、どこに住んでいこうかと周囲を見回すような、そういう世代だと思います。 そこで、この20代、30代は非常に若い世代ですけれども、今後とも魅力的な政策を新しく考えていく必要があると考えております。先ほど御答弁の中で妊婦さんの健診費用の助成とか、これもとてもいいことだと思います。非常に最近は奨学金の問題が重くのしかかっておりまして、返済が40代までというような方も少なくありません。そういう世代に次の世代を考えていただくときに、こういう細やかな寄り添うような制度というのはありがたいと思うんですけれども、子育て世代を誘致するというときには他市を見ましても、三木もやりましたけれども、インパクトのある政策というのがすごく効果があるんです。兵庫県でも幾つかそういうことで成功してる市もあるんですけど、決してパイの奪い合いということではないんですが、何かもっと大きな目玉政策になるような政策を三木市も全体で一丸となって考えていかなければいけないと思っております。そのあたりは、先ほど御答弁いただきました施策に加えまして必要ではないかなと思っております。いかがお考えでしょうか。 〔
総合政策部長山本佳史登壇〕
◎
総合政策部長（山本佳史） 先ほども申し上げましたように、基本的にはトータルとしてサポートしていくような形が望ましいんではないのかなというふうに思っております。例えば三木市に住んでいただくということにつきましては、あらゆる制度が個人にとりましてはいろんな利点なり考え方があるというふうに思っておりますので、政策として何か１つだけ特化してやっても、インパクトは確かにあるかもしれませんけれども多額の費用がかかったりするようなこともありますし、働くことから子どもを生み育てるというようなところ全てについて、先ほど議員も申されましたように、寄り添ったような政策が必要ではないのかなというふうに思っておるということで、先ほどの御答弁をさせていただいたということでございますので、御理解のほどをお願いしたいと思います。
◆１８番（堀元子議員） 議長。
○議長（泉雄太） 堀議員。
◆１８番（堀元子議員） 日本に人口が増えてる県が幾つかあります。例えば東京はそうですけど、それから滋賀とか沖縄、数少ないんですけどあります。しかし、子どもの数が増えているところというのは東京だけなんです。あれだけ子育てがしにくい、通勤時間が非常にかかる、しかし魅力的な仕事がたくさんあるということで、子どもの数が実際に増えている。そこも詳しく見ていくと、仕事がある都心、その都心はもう高くて住めませんから、そこから電車で１時間ほど離れたところにニュータウンができる。そうすると、そこは住居が求めやすいので爆発的に増える。それの繰り返しで、結局東京だけがもうほっておいても増えているというような状況です。しかし、地方においては、私は寄り添っていくということももちろんそうですけど、それは住民全てに対して求められることでして、各市がいろいろな政策を、特に三木の周囲はどういうわけかいろいろしておりますので、私は三木は何か大きなものを考えていかなければ、そして子育て政策というのは非常にお金がかかると。しかし、
子どもたちは20歳になると優秀な子は外へ出ていっちゃうというふうなことで笑って言われる方もあるんですけど、しかしながらそういうことをやっていかないといけない時期に来ているのではないかと思っております。例えば大胆な考えかもわかりませんけれど、家を建てられた方がお子さんを持たれたときには、もう大きく何十万円という単位でお祝い金を渡す。しかし、それはそのことが出生率につながれば100万円ぐらいの経済効果というのはあっという間に生まれるわけです。今はおじいちゃん、おばあちゃんももう孫に幾らでもお金をかけたいという方はたくさんおられますので、そういうような広い視野でもって今後考えていかれることを私は要望したいと思います。 続きまして、希望する園に入園待ちの児童数の推移についてお尋ねいたします。 先ほど同僚議員のほうにも御答弁いただきましたので、今現在59人という数字であるというようなことですが、過去５年間を見ますと５年前が55人、それから小さな保育所をつくって、100人単位で入園できるようにして、その効果もあって、それでも59人であると。このあたりというのはどのようにお考えでしょうか。５年前が55人で今が59人であるというような、数字のところで申しわけないんですけれど、もっともっと積極的に打って出ないといけないのかなと思っておりますが、いかがお考えでしょうか。 〔
教育振興部長奥村浩哉登壇〕
◎
教育振興部長（奥村浩哉） 先ほど議員御指摘いただいたとおり、小規模園をつくりまして、それで一時的に人数は大きく減っていると。ただ、今現在また59人というところがございます。さまざまな要因が考えられますけども、やはり１つには御希望される場所の偏りが大きくなったり、それからお父さん、お母さん方、保護者の皆さんの就労先等によるものと考えております。希望をしている園についても、最終的には入れるキャパをつくっていくことが重要とは考えておりますが、今後もそういった推計を見ながら考えてまいりたいと思っております。 以上、答弁とさせていただきます。
◆１８番（堀元子議員） 議長。
○議長（泉雄太） 堀議員。
◆１８番（堀元子議員） 先ほどの内訳をお尋ねしたときに思いましたのは、ゼロ歳、１歳、２歳、そのあたりはいたし方ないのかなと思うんですけど、３歳児でも入園待ちされておられる方がおられると、どういうことなのかなと思うわけですけれども。個別の事情もあると思うんですけれど、３歳、４歳ぐらいになって希望の園待ちされておられるっていうのは、公立のほうもあるわけですので、マッチングの問題かもわかりませんけれど、なぜ３歳とか４歳でも待っておられる方があるのか、少し御説明いただきたいんですけれど。 〔
教育振興部長奥村浩哉登壇〕
◎
教育振興部長（奥村浩哉） ３歳児の今現在の状況、希望園待ちを見ますと、例えば３歳児の１号でおおむね第１園区で３名、２号で２名、第２園区では同じく１号で７名、２号で２名、第３園区ではなしということで、そう大きな数字ではないと、３歳児だけが突出しているということではないように考えています。ですから、例えば比較しますと、第１園区ではゼロ歳児６名、１歳児が12名、２歳児が４名、第２園区ではゼロ歳児はありません。１歳児が５名、２歳児が６名ということ。それから、第３園区については、ゼロ歳児が２名、１歳児が22名、２歳児が28名ということですので、決して３歳だけが突出しているということではなく、全体的に待ち数が出ているということであります。ですから、こういったデータからも、全体的に入園待ちにつきまして対応する必要があるかなというふうに考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
◆１８番（堀元子議員） 議長。
○議長（泉雄太） 堀議員。
◆１８番（堀元子議員） 質問の意図としましては、ゼロ歳、１歳、２歳というのはそれだけ手がかかるわけですから、待っていただくにも仕方がないかなと思うんですけれど、３歳から５歳までは無償化をしている中で、ゼロは無理でもゼロに近いものかなと思っておりましたので、６名でも私は決して少ないとは思わないんですけれども。とにかく４歳、３歳児あたりですかね、希望の園に入れるような、そういう三木市であってほしいと、今後とも努力はここの分野には力を注力して続けていただきたいと思います。 それから次に、小児救急医療体制についてお尋ねいたします。 先ほどの御答弁で、輪番のお医者さんの利用ということと、それから西神医療センターが１次であるで、西神医療センターのほうに割り振っているというようなお答えでしたけど。西神医療センターは確かに１次ではあるんですけれど、私が思う深夜は８時から朝６時とか、それからほかの医院があいてない７時ぐらいのことを言ってるわけですけれども、その間ずっと小児科の先生は常駐しておられるんでしょうか。西神医療センターの話ですけれども。 〔消防長藤原秀行登壇〕
◎消防長（藤原秀行） 西神医療センターの小児の体制でございますが、夜間は24時までとなっております。それで、市民からの問い合わせがありました場合は、神戸のこども初期急病センターが朝の翌７時まで１次対応をされておりますので、そちらの病院を紹介しているところでございます。 以上、お答えとします。
◆１８番（堀元子議員） 議長。
○議長（泉雄太） 堀議員。
◆１８番（堀元子議員） こども初期医療センターというのはＨＡＴ神戸にあるところですかね。ああ、そうですか。申しわけないんですけど、三木からだと非常に遠いという、実際遠いんですけれど、特に吉川のほうからも遠いと思います。先ほど加古川中央市民病院のほうにも救急搬送先ということであげていただいてるんですけど、加古川中央市民病院は小児医療の救急体制というのはどうなっているんでしょうか。夜間診療は必ず先生が常駐されているんでしょうか。 〔消防長藤原秀行登壇〕
◎消防長（藤原秀行） 加古川中央市民病院の救急体制でございますが、小児の場合は２次救急としまして24時間体制で患者を受け入れる状況でございます。また、北播磨総合医療センターの夜間、休日の小児救急体制でございますが、１次救急として初期救急で入院の必要がなく、帰宅可能な軽症患者に行う対応日としまして、第２日曜日の９時から17時まで、２次救急としまして手術、治療を含めました入院治療ができる対応日としまして第１、第３、第５日曜日の９時から17時まで、第２日曜日の９時から24時まで、毎週火曜日を除きます17時から24時までと、第３、第４土曜日の９時から17時となっておりまして、これらの時間帯は小児科医がおられ、対応できることとなっております。 また、北播磨圏域の小児科医師数は平成22年から増加傾向ではございますが、平成30年で人口10万人当たりの小児科医師数は9.8人となっておりまして、県下平均の13.2人を下回っております。小児科救急輪番制の維持拡大に向け、圏域内の公立公的病院や小児科医療機関、関係行政機関などにより、小児救急に関する役割分担や救急搬送を含めた医療救急体制のあり方について検討されておるところでございます。 以上、答弁といたします。
◆１８番（堀元子議員） 議長。
○議長（泉雄太） 堀議員。
◆１８番（堀元子議員） 済いません、今メモすることもたくさんありまして、確認なんですけれど、10万人当たりの小児科医の平均が兵庫県で13.2人、北播磨全体で9.8人、北播磨全体の人口は10万人ちょうどではないと思うんですけど、北播磨全体で小児科のお医者さんがそうしますと何人今現在おられるんですかね。わかりましたら教えてください。大体８人ぐらいかなと思うんですけれど。 〔「北播磨ですか」と呼ぶ者あり〕 北播磨圏域で。 〔「圏域で」と呼ぶ者あり〕 10万人当たりで9.8人ですね。分かりました。
○議長（泉雄太） 堀議員。
◆１８番（堀元子議員） はい。 要は絶対数が少ないので、輪番体制が組みづらいということをおっしゃっておられるんだと思うんです。それはそうなんですよ。そこの地域から医学部に行く子を増やして、そうするとそういう子は、田舎であって不便であってもそこで開業したり親元の近くで勤めたりそういうことがありますので、本当に三木市全体でそういうことを、特に吉川とか口吉川、細川のあたりは考えていかないといけないとは思うんですけれど。今の現状としまして、夜中に子どもが急に熱を出して苦しむということが間々あるわけです。そのときに非常に親としたらうろたえる。救急車で搬送してほしいっていう思いで119するわけじゃなくて、どこか診てくれるところはないかなと、そこの診療機関を教えてほしいということで連絡をされるわけです。皆が皆ではありませんが、自家用車の保有率は非常に高いわけですので、逆にタクシーででもいざとなれば行きますけれど、不幸にして三木は夜中の１時はタクシーありませんので、朝も６時はタクシー走ってないと聞いてます。ですから、そのときに必要な情報を提供していただきたいと思うんですね。西神医療センターであれば行くことも近いんですが24時までであると。北播磨は輪番制で内科のお医者さんがよくおられますけれど、子どもはひきつけやけいれんを起こすことがあると専門性があるので診れないと、全く診れないわけじゃないんですけれど、そういう形でもって電話をしたら交換手の方に言われますので、まず行けない。確認したいんですけれど、例えばけいれんとかではないけれども救急車を呼んだとします。そのときというのは、どこか加古川とか北播磨に搬送しておられるというのが実情なんでしょうか。 〔消防長藤原秀行登壇〕
◎消防長（藤原秀行） 夜間に小児の救急要請をされた場合は、先ほども実績で報告させていただきました夜間帯における救急搬送先は、一番多いのが加古川中央市民病院でございまして、24時間体制で２次救急医療を行っておられますので、そちらのほうに多く搬送しているのが現状でございます。 以上、答弁とさせていただきます。
◆１８番（堀元子議員） 議長。
○議長（泉雄太） 堀議員。
◆１８番（堀元子議員） 今お答えいただきまして、加古川は２次ですので、もし個人がウオークインといいますか、自分で子どもを連れて行った場合に、いや、これは１次の状態ですよといって診察を断られることもあると思うんです、１次、２次、そういうところ分けてますので。しかし、救急車だと１次の症状でも診てもらえるというようなことがあると思うんですけど、片やタクシーはない、そして救急車の適正使用ということが非常に言われてるわけです。だから、市民の側も、じゃあ救急車で行けば診てもらえるかもしれないからといって、それを呼ぶということも、使うということも私いかがなものかと思うんですね。そのあたりはどうお考えでしょうか。 〔消防長藤原秀行登壇〕
◎消防長（藤原秀行） 救急車の適正利用につきましては、もう全国的にキャンペーンも実施され、必要でない救急利用を抑制しようという動きは三木市としても指導してるところです。ただ、小児救急に関しましては、２次医療機関が夜間はあいていますけども、１次医療機関が本当に少ない現状で、救急車で行くと診てもらえる、ウオークインで行くと断られるといった話もお聞きはしております。私どもとしましては、患者様のために何とか医療機関に搬送して、適切な治療を受けていただきたいと思っておりますので、救急車の利用も考えていただきたいと思います。 以上、答弁といたします。
◆１８番（堀元子議員） 議長。
○議長（泉雄太） 堀議員。
◆１８番（堀元子議員） 非常に難しい質問なんですけれど、お答えいただきましてありがとうございます。 逆に医療機関のほうになりますと、例えば看護師さんとかは上からの指示の中でやっていく中で、ウオークインで来られた方、いや、１次はうち診れないんですよと、北播磨でもそんなことありますし、電話でも非常ににべもなくそっけないといいますか、自力で探すしかないといってももうないわけですから。例えば北播磨の受付の方とか看護師さんにしたら、救急車で来てもらったら診れますよみたいなこともあるかもしれない、そんな話もありますので、そのあたりの矛盾をどうしていくかというと、市民の皆さんにもうきちんと電話の横に子どもさんがおられる家庭ぐらいはしっかりと、24時までは西神医療センターに電話して行ってくださいと、24時以降は大事につながるかもわからないので、そのときは救急車の利用も考えてくださいということを市民も勉強して、情報提供もさせていただいて、周知をしていく、このことがひいては三木の子育て環境の質の充実にもつながると思っております。 お答えにもありましたけれど、24時間医療相談ダイヤル、4,000件ほど相談があるんですか。３回線あるそうですね。３回線があるわけですから、１回線当たりの利用は年間1,000件ちょっと。そうしますと、24時間お休みがないわけですから、１日平均当たり３件ぐらいかなと。そのような中で、私自身も24時間医療ダイヤルに興味があって、かけてみたいと思いました。ところが、グーグルで検索しても三木市24時間医療体制ダイヤルで検索しても電話番号は出ないです。それから、三木市のホームページの検索枠から24時間医療体制ダイヤル、電話番号で検索しても出ないです。関連サイトは出るんですけど、そこからも出ないんです。せめて、もっと利用してもらえるような体制といいますか、電話番号の周知といいますか、控えられてるのかもしれないですけれど、私は使えるものは、市民の皆様に行政サービスの一環で喜んでいただけるものは使っていただけるよう周知に努められたらと思いますけど、そのあたりちゃんと機能しているのかということも含めましてどのようにお考えでしょうか。 〔
健康福祉部長岩崎国彦登壇〕
◎
健康福祉部長（岩崎国彦） 先ほどの御質問の前に１点だけ私の答弁の中で誤りがございましたので、おわび申し上げます。 このたび「禁煙者」の肺モデルと申し上げましたが、これはイベントでは喫煙者の肺モデルをイベント会場におきまして、それを見ていただくということで、私の言い誤っておりましたことをおわび申し上げます。 それから、先ほどの24時間健康ダイヤルの電話番号につきまして、議員がおっしゃるとおりホームページのほうには出ておりません。皆さんにつきましては、ホームページで多分ネット検索をされた場合に、24時間ダイヤルというのはほとんどの自治会で全く出てこないということで、私も確認をしましたら三田市等におきましても、そういうふうな形で24時間ダイヤルを出しますと、ホームページにあがってくる瞬間に市内の方以外の方も含めて皆さんがそこに集中的に問い合わせを24時間されるということで、各市町ともそういった部分につきましては控えさせていただいてるというのが現状でございます。 ただ、三木市におきましては、実際に使っておられる方につきまして、緊急で必要な部分でございますので、毎年まちぐるみ健診、オレンジ色の封筒なんですけれども、まちぐるみ健診の中で24時間緊急ダイヤルの連絡先を通知させていただいたり、あとは今回の消防の事業のほうで広報に載せていただいたときに、一緒にこの24時間ダイヤルの電話番号も掲載させていただいております。ただ、議員おっしゃるように、本当に身近なところで、例えば子どもが急に体調が悪くなった、熱を出したという場合は、まず私らの生活の中では何か重要なものって冷蔵庫にぱっと張ってあるとか、そういうふうな形ででも張ってあるものがあれば、ああ、あそこへ連絡したらいいなというような形で、どっかから本を出してきて電話番号を探すではなしに、日ごろの生活の中でもそういったものが身近に確認できるような方策についても考えていかなければならないのではないかということで、委員会のほうでも議員のほうからもそういった御提案もいただいておりますので、その分につきましては、市内の市民の方につきましては、気軽に身近にそういった情報を確認できるような方法を今後考えてまいりたいと考えております。 以上です。
◆１８番（堀元子議員） 議長。
○議長（泉雄太） 堀議員。
◆１８番（堀元子議員） １点非常に申しわけなくも思うんですけど、申し上げにくいんですけど、どこの人も検索にひっかからないように意図的にしているというようなふうにもちょっと聞こえたんですけれど、逆に意図的にお伝えしなければいけないのがこういう情報じゃないかなと思うので、ちょっと理解しづらいなと、本当に済いません、そういうふうに感じるわけです。ただ、利用者としたら知りたいと思ったときに、最近だとネットも音声ＡＩで何かの施設と電話番号と言えば、打たなくてもしゃべりかければ電話番号が出てくるわけですから、逆に高齢者の人にとっては便利に使っていただけるわけですので、プラス今おっしゃっていただいたように何か冷蔵庫なり玄関なり電話の横なりにこういう緊急時に、この24時間医療相談ダイヤルであれば相談内容の４分の１は医療機関を紹介してほしいという内容だというようなことですのでわかるように、広報みきの過去２年のどこかにはその記載はあるんでしょうけれどそういうことじゃなくて、わかるところに張っていけるような、そういう工夫を今後はお願いしたいと思います、せっかくですので。 それから、夜中に子どもが熱に限りませんけど例えば体調を崩す、待てないことがあります。インフルエンザもたかがインフルエンザじゃありませんけれども、最近また新しい薬出ましたけど、その前主流やったタミフルっていう薬なんかはそれこそ48時間以内の服用で効果があるというふうなことで、48時間を過ぎると効きませんよというような、そういう類いの薬です。その意味では、５時間も10時間もずれると効果という点からも大きく治療効果を逃してしまいますので、24時以降それから８時ぐらいまでの救急対応につきましても、１次、２次の違いをまず市民の皆さんに知っていただいて、適切に利用していただけるような、そのような体制をつくっていただきたいと思います。よろしくお願いします。 それから続きまして、三木市の医療政策についてお伺いいたします。成人病対策について、まず糖尿を重点課題にあげておられましたので、お尋ねいたします。 先ほど人工透析、国保の患者さんから拾ったデータで70人であるというような、そういう報告がございました。国保加入者が今三木は１万3,400人ほど、その中の70人ではありますが、人工透析になられる方、糖尿が原因が全てではないんですけれど、糖尿とは非常に関連性の深い。人工透析をするようになりますと、もし透析ができない、あるいはやめると２週間で亡くなりますから非常に怖い病気です。５年間で増加してるとか、そういうデータのようなものは、もしありましたら、数字の部分でもし拾えてましたら教えていただけますでしょうか。 〔
健康福祉部長岩崎国彦登壇〕
◎
健康福祉部長（岩崎国彦） 国民健康保険加入者のここ５年間の透析の人口でございますが、平成26年から申し上げたいと思います。平成26年が52人、平成27年が60人、平成28年が58人、平成29年が66人、そして先ほど御答弁しました平成30年が70人、以上となってございます。
◆１８番（堀元子議員） 議長。
○議長（泉雄太） 堀議員。
◆１８番（堀元子議員） ありがとうございます。 ５年間で約40％増えているなと見てて思うんですけれど、人工透析になられますと医療費の点からも財政を圧迫するというふうなこともありますので、糖尿対策をきっちりとしていただくことが大切だと思います。医療費のことだけではなくて糖尿の合併症が要は怖いわけでして、目の網膜の病気それから足、場合によったら壊疽で切断、それから腎症で人工透析、それぞれ日本全体ですけど年間で4,000人の人が失明して、毎年ですよ、毎年4,000人の人が足を切断しなくてはいけない。そして、１万7,000人の人が毎年人工透析を始められている。さらには、先ほども言いましたけれど、寿命が物すごく短くなる、女性で13年、男性で８年。一つには、境界線で発症したときに食事療法と運動療法を言われるんですけど、自覚症状がないですから、お医者さんに行ってもお金もかかりますし医療費がかかりますから、しばらく放置しておく。しかし、最近のいろんな研究では、６年から10年以内にちゃんと治療すれば、かかっていないのと同じような状態が維持できるというふうなことも言われております。 そこで、先ほど受診勧奨の話がありましたけれども、これはまちぐるみ健診を受けられた方に対してされてるということですけど、要はその段階で関心のある方が来られてるんですが、それでも連絡がとれない方がおられるということですよね。こういう方についてはどのような対策を今、つまり不在の方とか電話が通じない方については、年に何度ほど訪問されてるんでしょうか。
○議長（泉雄太） 堀議員に申し上げます。 質問の意図が伝わりづらいため、簡潔明瞭に以後お願いします。 〔
健康福祉部長岩崎国彦登壇〕
◎
健康福祉部長（岩崎国彦） 実際に連絡をとっていきましても、健診の結果からも早く病院にかかっていただくべき人につきましてもなかなか連絡がとれない、電話をしても不通というような事案もございます。三木市としては、先ほど御答弁申し上げましたように、再度郵送による受診勧奨をしっかりと行うとともに、日ごろからそういったことに関心を持っていただけるような健康づくり事業、それからこのたび国保でやっております健康ポイント事業とか、そういった形でしっかりと全体的なフォローをあわせてしていくことで、そういった連絡のとれない方にも関心を持っていただくように進めてまいりたいと考えております。 以上です。
◆１８番（堀元子議員） 議長。
○議長（泉雄太） 堀議員。
◆１８番（堀元子議員） 先ほど来より申し上げておりますけれども、糖尿においては症状のない境界線と言われるところから四、五年ぐらいが重症化しないための勝負かなと思っております。この時期の人は、もう自分の病気のことを人ごとに思ってるケースが多いので強い働きかけを。といいますのは、地域の医療機関というのは、来られた方が患者さんで、来られない方は働きかけができないんです。これが自治体のいいところで、働きかけができますので、そこは自治体の本当にいい仕事ができる部分ですので、そこをよろしくお願いしたいと思います。 それから、済いません、おたふく風邪の予防接種助成について、今13市町村でされているということなんですけれど、兵庫県下で。ことしの４月から、加えて神戸市も始めております。あと何市あるかは、まだ県の疾病課のほうでも把握できていないというようなことなんですけれど、助成の輪が広がりつつあります。ワクチンは必ずしも100％有効ではないものも多いんですけど、おたふく風邪の場合は９割の方に効力を発揮すると言われておりますので、先ほどの御答弁で国の動向を見ながらというようなこともございました。確かにそれも一理あると思うんですけれど、国に先駆けてすることも費用がそんなにかかる政策ではありませんのでできますので、またそのあたりについても費用対効果という点、不妊症対策、人口減少対策にもつながりますので、また前向きに考えていただきたいと思いますが、そのあたりはいかがでしょうか。前向きに一度御検討いただきたいと思っております。
○議長（泉雄太） 質問ですね。
◆１８番（堀元子議員） 質問です。 〔
健康福祉部長岩崎国彦登壇〕
◎
健康福祉部長（岩崎国彦） このおたふく風邪の予防接種につきましては、先ほどのお話のとおり確かに効果というものが実際にはあらわれておるものと思います。この近隣市町につきましても、小野市、三木市以外はもう既に実施してございます。そういったあたり、加東市につきましては平成26年から、そして加西市は平成30年、この西脇、多可につきましては平成27年４月からということで確認もしておるところではございます。ただ、国のほうの研究部会というのがございまして、予防接種基本方針部会という中で言われている、公に示されてることなんですけれども、現行のおたふく風邪ワクチンは無菌性髄膜炎の頻度は十分に低いとは言えず、より安全性の高いワクチン株を使用することが望ましいというような形で、その中ではしっかりと100万人接種の中で約500人のワクチン髄膜炎が出るので、それを国、国民、マスコミが受け入れなければならないというような形の表現をされておられます。実際にそういった状況の中で、先ほどの答弁のとおり、そういったことも含めまして、国は今、麻疹それから風疹そしてこのおたふく風邪の３種を１つのワクチン、予防接種として使用というふうなことも今進めている、そしてまた、単独ではなしに新しいワクチンを開発する必要があるというような形で示されている段階でございますので、今回の答弁につきましては十分に検討してまいりたいということで御答弁させていただいております。実際に任意の予防接種でございますので、そういう部分も含めてしっかりと予防接種イコール安全ということではなく、各個人の判断でもしっかり情報提供して予防接種を受けていただくことが必要であるというふうに考えておりますので、以上、答弁とさせていただきます。
◆１８番（堀元子議員） 議長。
○議長（泉雄太） 堀議員。
◆１８番（堀元子議員） 今、副作用のことをおっしゃられて、そのこともよく承知もしてるんですけれど、現実にワクチン全てそうですけど副作用ゼロということはありませんで、その中では筋のいいほうのワクチンであるというふうなことも聞いております。北播磨のほうでは加東とか多可町とかもういろいろ、小野と三木だけが今してないんですかね、踏み切っておりますので、一度また前向きに、成人になってからもおたふく風邪にかかることがありますので、そういった意味でもお考えいただきたいと思います。 それから、がん対策についてお伺いします。 北播磨総合医療センターもＰＥＴ－ＣＴ、これは実費になりますけれど、がん検診をやっておりますが、張り紙をしてあります、費用は14万5,000円。年金世代の皆さんにこそ必要なんですけど、ちょっと高いと思います。そうなったときにまちぐるみ健診を利用していかれるのが現行ではベストやと思うんですけれど。先ほどまちぐるみ健診の受診率について地域差があると、一番接種率が高いのが緑が丘の17％、低いのが三木地区で７％、結構開きがあるんですけど、これは何か背景のようなものが10ポイントも違うというのはあるんでしょうか。例えば健診場所が少ないとか何か考えられるんでしょうか。それがあれば対策もとれると思うんですけれども。 〔
健康福祉部長岩崎国彦登壇〕
◎
健康福祉部長（岩崎国彦） 先ほど緑が丘につきましては16から17％、そして三木地区につきましては7.0％と申し上げました。実際にまだ10％に達していない地域につきましては、吉川地区がそういった地域で、ほかの地域につきましては全て十二、三％あるいは14％ぐらいの受診の率となってございます。まだその要因について十分な検証はしていない状況でございます。今後、三木地区並びに吉川地区につきまして、こういったまちぐるみ健診の受診、がん検診の受診を含めて、どういうふうに受診率をあげていくのかということにつきましては、各会場での受診をされる方につきましてはもう意識を持って来ておられますけれども、今後受診をされてない方へのどういった思いなのかということも機会を捉えて調査研究をしてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
◆１８番（堀元子議員） 議長。
○議長（泉雄太） 堀議員。
◆１８番（堀元子議員） そうですね、一つには、かかりつけのお医者さんがあったり通院されてる方は、そちらのほうで診てもらうから健診に行かなくてもという思いがおありなのかもしれないですけれど、緑が丘も病院は少なくないので必ずしもそういうことでもないと思いますので、低い地区を重点的に周知をしてみるとか何か工夫をして受診率をあげていただきたいと思います。 それから、まちぐるみ健診の受診率なんですけど、兵庫県での受診率と比較して三木での受診率、それから国内での受診率と兵庫県の受診率はどうなってるんでしょうか。兵庫県の中では高いほうやというふうには聞いてるんですけれど。 〔
健康福祉部長岩崎国彦登壇〕
◎
健康福祉部長（岩崎国彦） 兵庫県と比較しまして三木市の健診の受診率につきましては差のほうはないと考えてございますけれども、実際に兵庫県は日本の中で大体真ん中辺ですので、実際に三木市の健診につきましてもさらに高めていかなければならないというふうに考えております。 以上です。
◆１８番（堀元子議員） 議長。
○議長（泉雄太） 堀議員。
◆１８番（堀元子議員） 恐らく兵庫県が国全体の中ではそんな高いほうではなかったようにも思うんですけれど、市民の身近な行政サービスとして、費用のかからない方法でのがん対策にも通じるような健診ということで、私もできるところは努力してまいりますが、また受診率が高くなるような政策、インパクトがあるものないものいろいろあると思いますけれど、地域と一緒に考えていっていただきたいと思います。 以上で私の質問を終わります。
○議長（泉雄太） 次に、15番、大西秀樹議員。
◆１５番（大西秀樹議員） 議長、15番。
○議長（泉雄太） 大西議員。 〔15番大西秀樹議員登壇〕（拍手）
◆１５番（大西秀樹議員） 志公の大西秀樹でございます。 傍聴席並びにＦＭをお聞きの皆様におかれましては、議会活動に御理解、御支援をいただきましてまことにありがとうございます。この場をおかりしてお礼を申し上げます。 さて、第352回三木市議会定例会に当たり、通告に基づき一般質問をさせていただきます。 初めは、学校再編についてであります。 児童・生徒数の減少から喫緊の課題として、星陽中学校、志染中学校や吉川町の４小学校の統廃合が住民の意見を聞き、慎重に進められています。地域の意見交換会に参加された市民から、何度も同じ話ばかりで進展がなく、不安が残るばかりだとの声も聞きます。また、もう一方では早く進めてほしいとの意見も聞きます。統合した時期が中１からか中２や中３からなのかで
子どもたちの置かれる精神状況も大きく変わってきます。受験を控えた中３であれば、なおさらのことだと思っています。思春期でもあり、受験も控えた学年については、サポート体制も万全に行っていただけなければなりません。 そこで、次の３点についてお伺いいたします。 初めは、各対象校区ごとに進捗状況についてお伺いします。２点目は、スケジュールについてであります。３点目は、星陽中学校、志染中学校の統合先について、以上３点についてお聞きします。 ２番目の質問は、防災・災害対策についてであります。 昨年は市内でも豪雨災害等による被害が多数あり、公民館などに避難所も開設されました。そこから得た経験を検証し、これから起こり得る災害に対して市民の安全・安心を守っていかなければならないと思います。 そこで、次の４点についてお伺いいたします。 初めは、昨年の豪雨災害などの検証を得て改善された点について、２点目は災害情報の一元管理の現状について、３点目は道路の通行どめ箇所の周知方法について、４点目は災害時の相談体制について、以上４点についてお聞きします。 ３番目の質問は、消防力の強化についてであります。 私は、市民の安全・安心を守る手段の一つとして考えられるのが消防力の強化だと考えています。火災や災害そして
緊急事態に遭遇したときの一番の頼りが消防であり、隊員であると考えます。家族の急病に救急車が駆けつけてくれたとき、感謝の気持ちで心から頭が下がる思いをされた方も少なくないと思います。これから起こり得る地震、そして火災や豪雨災害、また、高齢化により増え続ける救急搬送など、必要とされる機会が大きく増えていると考えます。そこを考えると、現在の定数で市民の安全・安心に十分応えることが可能なのか疑問に思うところです。 そこで、次の４点についてお伺いいたします。 初めは、本署、広野分署、吉川分署それぞれの夜間及び土日祝日の勤務体制について、２点目は本署、広野分署、吉川分署の担当エリアについて、３点目は再任用による隊員の現状及び今後の方向性について、４点目は三木市の消防職員の定数及び見直しの時期とその有無について、以上４点についてお聞きします。 ４番目の質問は、住まいの耐震化促進策についてです。 ３月議会では、30年度の予算から31年度の予算が減額されていましたので質問しました。答弁は、利用実績が余りないので予算の削減を行ったというものでしたが、耐震化率は向上していません。そのような中、私の事務所に兵庫県の耐震化促進についての取組と県内市町村の対応についてお知らせをいただくとともにアドバイスの連絡がありました。内容については、耐震工事の補助金額も含んだ工事費全額を施主が一旦立てかえて業者に支払う方法から、施主が支払う金額については補助金額を差し引いた金額を業者に支払い、補助金については業者が直接受け取る仕組みの代理受領制度についてです。つまり、施主が補助金分まで立てかえる必要がなくなり、金銭的負担が少なく済むというメリットがあります。私は、市長の目指す防災のまち三木市として、少しでも多くの市民に活用していただける制度づくりに積極的に取り組んでいただきたいと考えるところです。 そこで、次の２点についてお伺いいたします。 初めは、代理受領制度について県内他市の状況、２点目は三木市の考え方について、以上２点についてお聞きします。 次からは一問一答にて行いますので、よろしくお願いいたします。 〔
教育振興部長奥村浩哉登壇〕
◎
教育振興部長（奥村浩哉） それでは、私からは、一般質問の学校の統廃合につきましてお答えいたします。 まず、進捗状況ということでございますが、平成31年２月に学校再編検討会議からの提言の延期の決定を受けまして、３月に喫緊の課題校のある関係地区において意見交換会及びその後オープンスクールを実施させていただいてます。４月には学校再編検討会議を開催し、関係地区の保護者及び地区の代表の方から直接御意見をいただきました。現在、これらの意見をもとに学校再編検討会議における提言案の作成に向けて検討を重ねておりまして、６月25日に予定しております学校再編検討会議におきまして、ある程度の各校ごとの進捗といいますか、学校ごとのいつどこで、そういった内容の統合の提言が出ると考えております。この提言を受けまして、その後にスケジューリングを細かくしていくという形になるかと思います。 次に、スケジュールについてお答えをいたします。 先ほど申し上げたように、直近では６月25日に学校再編検討会議の開催を予定しております。早く方向性を示してほしいという保護者や地域の方の思いをお聞きしておりますので、今後学校再編検討会議からの統合に係る提言を受けまして、通学方法や心のケアに関する具体的な案をお示ししながら、スケジューリングを進めてまいりたいと考えております。 次に、星陽中学校、志染中学校の統合先についてお答えいたします。 これまでにいただいた御意見や御要望、意見聴取内容をもとに、今後開催いたします学校再編検討会議から子どもにとってよりよい提言がいただけますよう、議論と検討を重ねてまいります。 以上、私の答弁といたします。 〔
総合政策部長山本佳史登壇〕
◎
総合政策部長（山本佳史） それでは、私のほうから、防災・災害対策の御質問にお答えさせていただきます。 まず１点目、昨年の豪雨災害時の検証を得て改善された点についてということでございます。 昨年の７月豪雨につきましては、三木市でも多大な被害が発生いたしまして、災害対応に苦慮いたしました。このことを教訓として、主に４点について改善することとしております。 まず１点目ですけれども、昨年度は危機管理課職員が執務室にて市民の方々の電話対応や関係機関との調整対応等に追われまして、他部署への指示が迅速かつ適正にできないというような状況になってしまいました。今年度より全庁的な職員の配備体制を迅速かつ適正に行うために、危機管理課を総合政策部に含めまして、災害対策班編成を見直し、電話対応も別室で行い、災害対策本部機能の強化を図ることとしております。 また、２点目に、避難所と対策本部との情報共有が不足していたということを踏まえまして、７月をめどにタブレット10台を二次避難所に設置して、対策本部との連絡を密にする予定としております。 ３点目ですけれども、昨年の７月豪雨におきまして、市内の各所で土砂崩れが多発しましたことから、急傾斜地崩壊危険箇所内の600戸に対しまして、ことしの３月に早目の避難をお願いする注意喚起の案内を郵送させていただいております。 ４点目ですけれども、避難所開設が長期間になりましたことで、避難所指定要員の勤務が長時間となったため、避難所指定要員の負担を軽減する対策といたしまして、関西国際大学との大学連携事業におきまして、学生を避難所補助要員という立場で参加いただくよう現在協議を進めておるところでございます。 以上、４点の主な改善点としてあげさせていただいております。 続いて、災害情報の一元管理の現状ですけれども、昨年の７月豪雨では市民の方々や関係機関から多くの被災情報等が市役所へ寄せられました。しかしながら、情報を受けた各所管課より情報を受け、取りまとめる災害対策本部班への伝達がうまく機能できていないという問題がございます。このことを踏まえまして、被害状況受付処理簿というものを作成し、各所管課において被災状況を記録して報告することで、災害対策本部班において情報を一元管理できる体制づくりに努めていくこととしております。 続いて、道路の通行どめ箇所の周知方法についてでございます。 昨年の７月豪雨では、土砂崩れ等によりまして市内の各所で道路が通行どめになり、交通網が麻痺し、市民の方々より通行どめの情報を求める連絡を多数いただきました。市としましては、被災箇所が多くなりますとタイムリーな情報発信ができないという課題はございますけれども、今後は活字のみの表示ではなく、通行どめ箇所を明示した図面を市のホームページで確認できるように努めていきたいと考えております。 それと、４つ目ですけれども、災害時の相談体制ということでございます。 例えば災害警戒本部等が立ち上がりますと、先ほど申し上げましたように、情報の一元化のための連絡班を設置するということにしておりますので、そちらのほうに一元化されます。ですので、災害に対する心配、不安等がございましたら、そちらにお問い合わせいただきたいというふうに考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 〔消防長藤原秀行登壇〕
◎消防長（藤原秀行） それでは、私のほうからは、一般質問の消防力の強化についてお答えをいたします。 まず１点目の、本署、広野分署、吉川分署の夜間、土日祝日の勤務体制でございますが、５月末現在の消防職員数は条例定数93名で、正規職員93名と条例定数に含まない再任用短時間勤務職員２名の95名を１署２分署に配置し、24時間の２交代制で各種災害に対応しております。消防署の夜間における勤務体制は、週休者を除き本署で12名から14名、広野分署、吉川分署で各５名の警防人員を配置しております。また、土日祝日につきましても、同様の勤務体制をとっております。 なお、各署の管内で災害が発生した際は、災害の種別や規模によって、災害の発生していない署や分署から出動部隊を増隊しまして災害対応に当たるとともに、消防団とも連携をしております。また、非番の消防職員を招集し、災害現場への部隊の投入や新たな災害出動に備えているところでございます。 ２点目の各署所の管内エリアでございますが、広野分署の管轄区域は自由が丘全域、緑が丘町全域、青山全域、志染町は志染川のおおむね南側を管轄としており、宿原の一部、別所町、小林の一部となっております。吉川分署の管轄区域は、吉川町全域、口吉川町は美嚢川の北側は東中までと美嚢川の南側は口吉川町東まで、細川町は瑞穂、中里となっております。本署の管轄区域は、三木市のうち広野分署及び吉川分署の管轄区域以外でございます。また、高速道路につきましては、本署は山陽自動車道上り線のうち、三木小野インターチェンジから三木ジャンクションまでの区間及び下り線のうち、三木ジャンクションから神戸西インターチェンジまでの区間が管轄区域となっております。広野分署は、山陽自動車道下り線のうち、三木東インターチェンジから三木小野インターチェンジまでの区間が管轄区域でございます。吉川分署は、中国自動車道上り線のうち、吉川インターチェンジから神戸三田インターチェンジまでの区間及び下り線のうち、吉川インターチェンジからひょうご東条インターチェンジまでの区間、舞鶴若狭自動車道の下り線のうち、吉川ジャンクションから三田西インターチェンジまでの区間が管轄区域となっております。 続きまして、３点目の再任用職員の現状と今後の方向性でございますが、再任用職員につきましては現在２名の職員が週４日、学校や自治会などで開催される自主防災訓練や救急法講習会での講師、また、若手職員を育成するための管内の地理、水利の調査業務、日中における受付通信勤務を担当しております。再任用職員は、これまでの経験から適性に合った業務を担当しており、体力が必要な災害現場への出動は現在行ってはおりません。しかしながら、近年定年退職する直前まで災害現場へ出動していた職員もいることから、今後の再任用職員の現場への部隊運用につきましては、災害現場の責任者となる隊長や本人の意向を踏まえた上で総合的に判断してまいりたいと思っております。 ４点目の定数の見直し時期とその有無についてでございますが、三木市消防職員の条例定数は現在93名で、直近では平成17年に90名から現在の93名へ改正されております。昭和40年の三木市消防本部発足時の定数23名からは、社会情勢の変化とともに職員定数が見直され、現在の定数となっております。実員につきましても、近年91名で推移しておりましたが、昨年度１名、今年度１名を増員し、５月末現在で定数の93名を確保しております。また、平成31年３月議会では、三木市職員定数条例の一部改正により、消防職員のうち、初任教育期間中の職員及び救急救命士養成に係る研修中の職員は、当該年度に限り定数外とさせていただきました。令和２年４月１日からの施行でことし実施します職員採用試験では、今年度退職者予定数に加えまして来年度の定年退職者を前倒しで採用することが可能となり、実質の警防人員が増員となります。 条例定数の見直し時期とその有無でございますが、今後も救急需要の増加が見込まれております。現在、一般財団法人消防防災科学センターに当市の消防力の適正配置等の調査分析委託を行っておりますので、その調査結果も踏まえ、見直しの必要性の有無を検討してまいりたいと考えます。 以上、答弁とさせていただきます。 〔
都市整備部長増田秀成登壇〕
◎
都市整備部長（増田秀成） それでは、私のほうからは、質問番号の４番、住まいの耐震化促進策についてということで２点お答えをいたします。 まず、１点目の代理受領制度についての県内他市の状況についてということでお答えをいたします。 代理受領制度につきましては、先ほど議員からも御説明がありましたとおり、申請者からの委任により工事業者等が代理で補助金を受領する制度でございまして、申請者は工事費等と補助金の差額のみを工事業者に支払うこととなります。また、申請者が直接補助金の受領をしないことなどから、事務の手続が軽減をされます。ひょうご住まいの耐震化促進事業におけます代理受領制度を導入しております市町は、県によりますと、平成31年２月末時点の集計結果から、41市町中、導入済み３市、導入予定あり２市、導入を検討中14市町、導入の予定なしが22市町となっています。 続きまして、２点目の三木市の考え方ということでございます。 昨年より導入済みの県下の３市において代理受領制度の活用実績はないと聞いております。現段階において、市に対する代理受領制度の導入については要望を聞いておりません。しかしながら、導入による申請により手続等の軽減が図られ、ひょうご住まいの耐震化促進事業の活用が見込まれますことから、耐震化促進に寄与するものと考えますので、今後財務規則上の問題がないかを確認の上、また、各市町の動向にも注視をしながら、導入について検討いたします。 以上、御答弁といたします。
◆１５番（大西秀樹議員） 議長。
○議長（泉雄太） 大西議員。
◆１５番（大西秀樹議員） ありがとうございました。 まず、先ほど代理受領制度のことについてお答えいただきましたので、そこからお聞きしたいんですけれども、この代理受領制度というのはいつから始まった制度なのかということと、それに対して三木市はそもそも検討された実績はあるのかどうかということを教えてください。 〔
都市整備部長増田秀成登壇〕
◎
都市整備部長（増田秀成） 失礼いたしました。まず、三木市につきましては、先ほど私御答弁いたしました導入を検討中という市町に入っております。ですので、導入については一旦検討は始めているということで御理解をいただきたいと思います。 それと、制度のスタートについては、申しわけございません、今のところを資料を取り寄せて、また後ほどお答えさせていただきます。
◆１５番（大西秀樹議員） 議長。
○議長（泉雄太） 大西議員。
◆１５番（大西秀樹議員） 導入を検討中ということで、この前、僕担当の方に聞いたところ、今のところそういうことは考えてないという話やったんですけど、ごめんなさい、その検討はいつからされたんですか。 〔
都市整備部長増田秀成登壇〕
◎
都市整備部長（増田秀成） 実際、導入されてる市町っていうのは平成30年４月以降スタートでございますので、昨年度同じような調査が県のほうから来てます。導入について検討中ということで、導入に向けてではなくて、導入について今後検討していくということで回答をさせていただいてると。ですので、担当のほうの答えとしてはそういうお答えをしてるんではないかと考えております。
◆１５番（大西秀樹議員） 議長。
○議長（泉雄太） 大西議員。
◆１５番（大西秀樹議員） 導入に向けて検討中ということで、導入することについて検討されてることではないよね、多分ね。ですので、僕何が言いたいかというと、さきの３月議会で予算が減額されたじゃないですか。その中でいろいろ僕お話しさせてもらってて、その中で部長が例えば問題意識を我々は持ってますと、僕が必要でしょうと言ったことに対してね、問題意識を持ってます、でも、その補助金だけで改修工事がいくわけではなくって、自己負担金というものも当然発生してまいりますっていう話があって。工事費全体の自己負担金というのはかなり大きなものになると思うんですけれども、例えばこの代理受領制度を使うと自己負担金、一時ですけれども立てかえ払いをしなければならない自己負担金も使わなくて済む。そういうお話をされているのに、この前の議会でもそういう話は一個もなかったんですよ。この代理受領制度の中で、僕きのうネットでさらっと調べると、加古川市、明石市、神戸市、赤穂市、最近では三田市もこの代理受領制度を始めてる。三田市さんについては、きのう多分ホームページに掲載されてると思いますわ。先ほど要望は聞いてないという話もおっしゃってたかなと思うんですけれども、要望は聞いてないというのは誰からの要望を聞いてないのかも含めてもうちょっと積極的に考えてほしいなと思うんですけれども。 〔
都市整備部長増田秀成登壇〕
◎
都市整備部長（増田秀成） 申しわけございません。資料のほうが、私先ほど申しましたように平成31年２月段階の調査でお答えをさせていただいてますので、その後、例えば今おっしゃってました神戸市の導入もあったのかなというふうには思います。３月議会のときに私お答えしましたのは、実際、申しわけございません、勉強不足でこういったことが行われてるということを知らなかったというのが１点と、もう一点は、最後あとおっしゃった…… 〔15番大西秀樹議員「要望を聞いてない」と呼ぶ〕 ああ、そうですね。要望については、担当課のほうで直接そういうふうな代理受領制度の導入ということでお伺いしてないということで私答弁させてもらって、議員のほうから質問が通告されまして、それで初めてそういったことがあるということで、私のほうは、申しわけございません、気づいたということで、勉強不足でした。
◆１５番（大西秀樹議員） 議長。
○議長（泉雄太） 大西議員。
◆１５番（大西秀樹議員） 多分これ兵庫県のほうも耐震化率がなかなか進まないので、その一つの方法としてこういうものでどうにかして耐震化率をあげたいんだろうなという意図があってつくられたと思うんです。兵庫県のほうからそういうお話も多分あったようなことも聞いてますし、耐震化のことについて議会でもこういう発言をしてますし、その中でちゃんと庁内でそういう情報共有を図っていただきながら、市民の皆さんの安全・安心を少しでも高めるために、この代理受領制度についての取組も行っていただきたいと思います。先ほどの話では検討してくれてるんよね。実際にするかしいひんかも検討してくれたと思うんですけども、それについての答えと、それとあと一点、当然メリット、デメリットがいろいろあるかと思うんです。僕、調査してお伺いしたその市の話をすると、代理受領制度を行ったときに工事業者に今度お金が振り込まれますよね。お金を振り込まれるのが遅くなる可能性があるので、そうすると業者の方に迷惑かけるかもしれへんから、その辺が少しでも遅くならないような方法で進めていかなければならないんだというお話をされてました。その市がお聞きになったのは、建築士会とか建築事務所協会さんにお話をお伺いになって進めたということでした。ですので、その辺の検討も当然必要ですし、この代理受領制度について三木市が取り組んでいくという検討がこれからどのような格好でなされるのかということを教えてください。 〔
都市整備部長増田秀成登壇〕
◎
都市整備部長（増田秀成） まず、先ほど、私、後ほどお答えすると言った件でございます、代理受領制度の導入につきましては、兵庫県では平成30年４月ということでございます。私、先ほどお答えしましたように、住まいの耐震化促進事業につきましては、促進策として一つの大きなキーワードになってくるんではないかと思いますんで、先ほどお答えもしました財務上問題がないかどうかは確認は必要になってまいりますが、導入に向けて作業のほうを進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆１５番（大西秀樹議員） 議長。
○議長（泉雄太） 大西議員。
◆１５番（大西秀樹議員） ありがとうございました。 先ほどの最初の答弁で活用実績なしという話もありましたけど、スタートしてからの時間が短かったので、実績もないのかなと思いますし、ただ、今前向きに検討していただけるようなので、ぜひ市民の皆さんの安全・安心を担保できるように取り組んでいただきたいと思います。 ちなみに、この耐震改修に関してなんですけれども、耐震改修工事の利子補給事業というのがあるんですか。どんなもんなんですか。 〔
都市整備部長増田秀成登壇〕
◎
都市整備部長（増田秀成） 耐震改修事業の利子補給事業ということで、これはもう兵庫県独自の制度となってございます。対象者といたしましては、ひょうご住まいの耐震化促進事業による工事費の補助を受けている者で、住宅改修業者登録制度の登録業者により工事を実施しているということで、その２点条件がついております。さらに、利子の補給率につきましては、借入額の1,000万円を上限といたしまして、その１％まで利子補給をするということで、最大で申しますと５年間その利子補給があるということで、最大で申しますと利子補給が50万円となるということで、そういう制度を県のほうで独自でやっております。 以上でございます。
◆１５番（大西秀樹議員） 議長。
○議長（泉雄太） 大西議員。
◆１５番（大西秀樹議員） ありがとうございました。 県独自の制度ということで、僕問い合わせしたところ、担当の方は御存じなかった。当然市の事業ではないので、県の事業なので御存じなかった。ただ、これを活用することによって、市民の皆さんは、あっ少しでもできるのかな、やろうかなという気持ちになられるかもしれないですね。本当を言えば、これはこれで県、でもこれをする前に市ということで、できればワンストップでするような仕組みもあればなおさらいいのかなと思います。副市長にまた聞きたいんですけれども、合田さんにね。ワンストップでできればいいのかなと思うのと、三木市のホームページを見ても、この利子補給事業を県がやってるよというのがわからないんですよ。市民の皆さんに耐震工事のこういう補助がありますよというお知らせしていただくのは大変ありがたいことなんですけれども、こういうのもありますよっていうのが三木市のホームページにはないんですね、これは県独自の事業だからという判断やと思うんですけれども。その辺は市として県と調整しながらでいいと思いますけれども、市民の皆さんに周知、報告する必要があるんではないかと思うんですけれども、いかがお考えでしょうか。 〔副市長合田仁登壇〕
◎副市長（合田仁） 耐震のこのいろんな改修補助等については、市のほうに来ていただければ、いろんな手続を市民の方にお伝えして、手続をやっていくという形を、今、基本的にはこの県の補助についてもとらせていただいておりますので、今あったような利子補給等の話も情報についてはきっちり密に連絡をとって、あるものについては市のほうで全てお伝えできるような体制をとっていきたいと考えております。 以上です。
◆１５番（大西秀樹議員） 議長。
○議長（泉雄太） 大西議員。
◆１５番（大西秀樹議員） ありがとうございました。 市、県関係なしに、市民の皆さんに利用していただけるものはしっかりと情報共有をしていただいて、十分に活用して、市民の皆さんの安全と安心を担保していただきたいと思いますので、ホームページへの掲載もリンク先への掲載もまたよろしくお願いしたいと思います。 この代理受領制度については以上です。 次なんですけれども、消防力の強化ということで、平成17年に90名になってから現在まで93名ということでした。前回までは実質実員91名で推移してて今は93名、ちゃんと確保していただいてるようです。しかしながら、先ほど担当エリアというところでお話をお伺いしたんですけれども、各署それぞれ高速道路を持ってるようです。面積にしてもかなり広いエリアを持たれてる吉川分署、人口的にかなり多い部分を持たれてる広野分署。広野、吉川にすると５名の方が土日祝祭日、夜間とか５名の方で回ってる。そのときに緊急車両であるとか消防車が出たときにかなりの体制で出られると思うので、ある部分手薄になるかもしれないと僕は考えてます。その中でできるだけ市民の皆さんの、先ほどの耐震のんと一緒ですけれども、安全・安心を担保していただきたいなと思ってるんです。一足飛びにはいかないと思うんですけれども、先ほど消防防災科学センターへ消防力の調査分析を今依頼されてるということで、そこから見えてくるものというのが今後の消防のほうの定数に結びついてくるかなと思うんです。これから人口は年々減ってる状況です、現状が減ってますけれども、それと反比例して高齢化率がかなり高くなってきてるかなと思いますし、先ほど言った広野分署の管内では人口が多い上に高齢者の方もどんどん増えてくる状態で、この火災と救急救助の概要というのを拝見させていただくと、かなりの救急車の出動件数もあると思うんです。ですので、少ないんじゃないのかなということで僕らは感覚でそういうふうな話をしてしまいますけれども、ぜひこの消防防災科学センターの消防力の調査をもって適切な市民の皆さんの安全・安心を守れる体制にしていただきたいと思いますし、先ほど言った一度にどこかが火災になったり一度に何かの災害があったときにある程度の対応ができる状態であってほしいなと思ってまして、そのことも含めてこの消防力の調査を行って、分析をしていただきたい。これのスケジュール的にはどんなスケジュールで進んでいくのかというのを最後に教えていただきたいんですけれども。 〔消防長藤原秀行登壇〕
◎消防長（藤原秀行） この適正配置の調査結果ですけども、その調査結果を受けた今後の対応、スケジュールでございますが、来年２月末ごろに調査分析結果が提出される予定となっております。その結果を踏まえ、令和２年度末を目途に今後10年、20年先を見据えた持続可能な消防体制を構築するため、今後の消防力の整備計画を策定していきたいと考えております。 以上でございます。
◆１５番（大西秀樹議員） 議長。
○議長（泉雄太） 大西議員。
◆１５番（大西秀樹議員） ありがとうございました。 ぜひ防災のまち三木としても名前にふさわしいような消防力を持っていただいて、増員につながるようなよい結果が出ればいいのかなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 次なんですけれども、学校の統廃合についてでした。進捗状況を先ほどずっといろいろるるお伺いさせていただいて、ありがとうございました。 そのスケジュールなんですけれども、６月25日の再編会議の提言を受けてスケジュールをずっと組んでいかれるようです。その提言を受けてですけれども、大体いつまでにとかっていうのは行政としては全く持っていないということですか。いつまでに何をどう決めてというのは全く持っていない状況ですか。 〔
教育振興部長奥村浩哉登壇〕
◎
教育振興部長（奥村浩哉） スケジュールにつきましては、仮定をしながら私どものほうでもある程度は詰めてはおります。ただ、学校再編検討会議において、いつどこでというところが決まらないと、最終的にはその案を調整して、皆様にお伝えすることができないというところであります。安易にお伝えしても、これまでにもありましたように誤解を生むというような場合も考えられますので、そちらについては慎重を期したいと思っております。 以上、答弁とさせていただきます。
◆１５番（大西秀樹議員） 議長。
○議長（泉雄太） 大西議員。
◆１５番（大西秀樹議員） ありがとうございました。よくわかりました。僕もそのとおりだと思いますので、また提言を受けて、慎重にスケジューリングしていただいて、地域の皆さんに御連絡いただきたいと思います。 あと、星陽と志染の統合先についてなんですけれども、これは今のところどこっていうのは決まってない、どのようにしたいっていうのはないんですか。 〔
教育振興部長奥村浩哉登壇〕
◎
教育振興部長（奥村浩哉） 先ほども申し上げましたようにいつどこで、これを十分吟味していただいて、その内容について提言をいただくのが学校再編検討会議でございます。昨年度の３月に一度そういった内容の方針を見送っておりますので、６月25日の学校再編検討会議においてある程度の方針案に対する提言がいただけるものと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
◆１５番（大西秀樹議員） 議長。
○議長（泉雄太） 大西議員。
◆１５番（大西秀樹議員） どこととかという案も多分お持ちや思うんですけれども、それを言ってしまうとなかなか混乱を招くかもしれませんし、その辺は理解できますが、提言を受けて、しっかりと
教育委員会が市民の皆さんに御理解いただけるような提案をしていただきたいんですね。今の状況でも何度も何度も同じことをやってるというふうな受け取り方をされてる方もいらっしゃいますし、説明会に行ってもまた同じことやろうという話になってしまう方もいらっしゃいますし、片っ方ではうちの子は中学何年生やねんけど、どうなるんやろうとかっていう不安をお持ちのお母さん方もいらっしゃいますので、その辺はこの提言を受けて、しっかりと方針を示していただきたいと思いますんで、お願いしたいと思います。
教育委員会については以上です。 続いて、防災とか災害対策についてです。 今るるお伺いして、昨年の経験をもとにいろいろ検証していただいたんだろうなということを思いました。これからは別室で電話対応班みたいなところで電話の応対とかされるようですし、急傾斜地の近くにお住まいの皆さんにも早目の避難を呼びかける郵送をされたということもありました。 その中で、４番目の災害時の相談体制についてということなんですけれども、なぜ僕ここで聞くかというと、昨年の大雨のときに障がいをお持ちのお子さんをお持ちの保護者の方からお話があって、うちの子が行っても大丈夫なのかなと、ほかの皆さんに迷惑かけないのかなという御心配のお話があったんですね。当然、誰が相談しても誰が電話してもいいところやと思うんですけれども、でもそれがいいのかどうかっていうのもできない方もいらっしゃるので、これから始まるであろう豪雨災害に備えて、市民の皆さんへそういうことも含めて周知をしていただきたいなと思うんですけれども、そういうことは可能でしょうか。 〔
総合政策部長山本佳史登壇〕
◎
総合政策部長（山本佳史） 今お問い合わせの障がいをお持ちの方につきましては、避難するときにいろいろな問題が発生するケースがあるかとは思います。そういう意味でも、ふだんから災害が起こったときに、災害の種別にもよるとは思うんですけれども、どこに避難するのかというようなことについて、みずから、それからまた、福祉関係の団体等とも協議しながら決めておいていただくということが重要ではないのかなというふうに思っております。そういう支援については、市としましても支援をさせていただきたいと思いますし、そういうことを周知するように努めてまいりたいというふうに考えております。
◆１５番（大西秀樹議員） 議長。
○議長（泉雄太） 大西議員。
◆１５番（大西秀樹議員） ありがとうございました。 市民の方の中には受け身の方もいらっしゃいますので、その辺周知していただいたら幾分次の災害に備えて対応ができるのではないのかなと思いますので、その辺よろしくお願いします。 先ほど通行どめの箇所の周知とかは図面上に落としてということでお話をお伺いしましたので、混乱が少しでも少なくなるのかなと思いますので、それはそれでよろしくお願いしたいと思います。 最後なんですけれども、この避難所の配置要員の方もそうですし、三木市の職員の方もそうなんですけれども、実際に配置要員として配置されてる方の長靴とか作業服とかヘルメットとかっていうのが、僕は今、基本全員がお持ちじゃない状況なのかなと思うんですけれども、それは支給とかという方向で進めることはないんですか。 〔
総合政策部長山本佳史登壇〕
◎
総合政策部長（山本佳史） 作業服とかあるいはヘルメット、長靴とかというようなものについては、必要な部署から申請していただいた上で支給するというような方式をとっておるんですけれども、できるだけ支給するように努めていきたいとは思うんですけれども、一度にしますと相当な費用にもなりますので、そのあたりはまた計画的に考えていきたいと思います。
◆１５番（大西秀樹議員） 議長。
○議長（泉雄太） 大西議員。
◆１５番（大西秀樹議員） ありがとうございました。 先ほどの話で一度にすると、優先順位もありますから、その辺も考えてしていただけたらと思うんですけれども、最終的には市民の皆さんを守る立場の市の職員の方が、いろんな災害がありますけれども、作業服もない、長靴もない、ヘルメットもない、しかしながらここにいらっしゃる部長さんは持ってると思うんですけれども、そのような中で実際現場で動く人間が自分の身の危険を守れない状況では、僕は防災のまちとは言えないんではないかなと思ってます。ですので、優先順位を考えていただいて、このたび予定されてる配置要員の分だけでも確保していただきたい、このように申し上げて、質問を終わりにします。 以上です。 ──────◇◇──────
△散会
○議長（泉雄太） この際、お諮りいたします。 本日はこれにて散会し、17日午前10時から本会議を再開して上程議案に対する質疑並びに一般質問を継続いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（泉雄太） 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 本日はこれにて散会いたします。 〔午後２時54分 散会〕 地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。 三木市議会議長 泉 雄 太
会議録署名議員 新 井 謙 次
会議録署名議員 初 田 稔...